「職場モラハラ」でよくある9つの判断基準と具体的な解決方法

職場のモラハラは社員の心を蝕んでいく

現在「これってモラハラでは……」と悩んだり、「こんなに苦しい目に遭わせた同僚の女に仕返しをしてやる」と恨みの感情で苦しめられたりしていませんか。

このような状態が続くと、心が蝕まれる可能性が高くなります。人生を台無しにしないために、まずモラハラについて知り、有効な対策を練りましょう。

職場での理不尽なモラハラに苦しんでいる方のために、モラハラのすべてについて説明していきます。

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職場におけるモラハラの定義とは？

あちらこちらで耳にするモラハラ（モラルハラスメント）ですが、実際のところ社会ではどのように捉えられているのでしょうか。果たして、認知されているのでしょうか？

ご存知のように、すでにモラハラは社会問題として取り上げられており、明確な定義付けも行われています。あなた自身がモラハラについてきちんと知ることで、対策の第一ステップにしましょう。

モラハラとはモラルハラスメントの略称

「モラハラ」は和製英語の「モラル・ハラスメント」の略称で、「道徳的な嫌がらせ」のこと。フランス人精神科医のマリー＝フランス　イルゴイエンヌが提唱した「Harcèlement Mora」が由来と言われています。

日本でモラハラは厚生労働省が定義をし、詳しく述べています。

簡単に言うと、同僚たちが「身体的・肉体的に追い詰めて会社にいられなくなるようにする行為」と言えます。

参考：厚生労働省「モラハラ」

モラハラは紛れもない「大人のいじめ」

モラハラは、英語では「Mobbing」と言われ、元々は“動物が群れで天敵を襲う行為”を指すものです。ここから転じて「集団でよってたかって一人をいじめる」という意味で使われています。この例からわかるようにモラハラは、まさに「大人のいじめ」と言える卑劣な行為なのです。

今回は職場のケースを取り上げていますが、モラハラは夫婦間・親子間・友人間にもあることが指摘されています。

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モラハラとパワハラの違いは相手の立場による

モラハラよりも先行して注目された言葉では「パワハラ」があります。パワハラについても厚生労働省は次のように定義しています。

攻撃者は、パワハラの場合は「上司」ですが、モラハラの場合は「同僚」や「部下」で、パワハラとは違って立場は関係ありません。パワハラよりも質（たち）が悪いと言えます。両方とも「陰湿な大人のいじめ」に変わりはなく、世界的な社会問題なのです。

参考：厚生労働省「パワハラ」

これってモラハラ？職場でよくある事例と判断基準

それではモラハラは、実際に職場ではどのような形で表れているのでしょうか。とてもデリケートな問題のため難しいのですが、自分がモラハラと捉えても、相手や周囲がそう思っていない場合もあります。そのため、モラハラと訴える前に注意が必要なのです。

ここでは厚生労働省が示している事例を基に、職場でよくある事例と判断基準について具体的に確認していきましょう。

身体的な攻撃を受けた

モラハラの典型的な事例として「身体的な攻撃を受けた」という点が挙げられます。あからさまな暴行や障害は行われることはそんなにありませんが、過去には殺人事件も発生しています。

そして陰湿なのが、傍目には気づかれない方法で「身体的攻撃」を仕掛けてくる場合です。例えば、足を引っかける、後ろから小突く、髪の毛を引っ張るなどが挙げられます。

精神的な攻撃を受けた

挙げられるのが「精神的な攻撃」です。身体的な攻撃とは異なり、表立って見えない形で行われるため、やはり陰湿です。例えば「会社辞めたら？」や「会社辞めないなら〇〇をばらす」などが挙げられます。

この他にも「身体的特徴をからかう」「何度挨拶をしても無視する」「悪い噂を広める」「誰もやりたがらない仕事を押し付ける」「プライベートに介入してくる」などが挙げられます。

人間関係から切り離された

人間関係からの切り離し」は、精神的攻撃とはまた少し異なりますが、さらに陰湿な方法と言えます。例えば、「部署ごとの飲み会に誘わない」「仕事を奪う」「資料を回覧しない」などが挙げられます。

あなたの存在を徹底的に無視する方法です。仕事に行っているのに仕事がないと居場所がなくなったように感じ、追い詰められます。無視されることは、直接暴言を浴びせられるなどの精神的攻撃よりも辛いと言えます。

実際は分からないように行われる

モラハラは、陰口などのように本人のいない場所や、周囲には分からないように行われます。

表向きはうまく人間関係を築いているように見えるのに、実際は嫌味を言っていたり、陰口を言っていたり足を引っ張ったりという事例は、枚挙にいとまがありません。

「モラハラを受けている」と迷ったり確信したりした場合は、これからご紹介する様々な事例を参考にして冷静に対処する必要があります。

思い過ごしかもしれない

モラハラは感覚的なため、実際にはモラハラの判断基準は難しいと言えます。モラハラをされたと思っても、「思い過ごし」ということも無きにしも非ずです。

挨拶をして返答が無かった場合は、聞こえなかったかもしれません。また、モラハラとは別の理由で飲み会に誘われなかったとしても、あまり気にする必要は無いでしょう。仕事に支障がないのでしたら、職場の人間関係に過敏になる必要はありません。

他の人にもモラハラしている可能性がある

モラハラの3つの類型は「身体的」、「精神的」、「人間関係からの切り離し」、そして、具体的な判断基準として、細かい内容があると説明しました。

しかし、他の人にも同じような言動をしている可能性も考えられます。相手の機嫌が悪くて「ちょっと当たってしまった……」もしくは「元々の性格」かもしれません。モラハラだと決めつける前に、相手の性格を確認することも大切です。

自分を守るために気をつけておきたいポイント

モラハラをされていると確信した場合、「具体的にするべきこと」について、冷静に判断しなければなりません。モラハラを受けている本人にとって、モラハラの内容を直視するのは非常に辛いことです。

しかし、自分自身のために苦しみを少しでも和らげ、そして、これ以上傷を深くしないように対処しましょう。ここでは、モラハラを受けていると知ったときに行うべき対策について説明します。

まずモラハラの「証拠集め」をする

第一の対策は「証拠集め」です。この先しかるべき機関に訴えるのか、訴えないにしてもこれ以上モラハラを受けないようにするための対策として重要なことです。

証拠集めをしておかないと、いくら「モラハラを受けた」と訴えても相手にされない可能性が高くなります。泣き寝入りをしないために、そして、自分の身は自分で守るためにも、最低限の証拠集めはしなければなりません。

会話を録音する

まず大切な証拠は、「会話の録音」が挙げられます。モラハラをしている人の発言を、スマホの録音機能やレコーダーを使って記録しておく必要があります。

数年前に女性の国会議員にモラハラを受けていた男性秘書が、録音していた会話の内容がマスコミでも取り上げられ、国会議員が辞任に追い込まれました。隠れて録音するのは正当な方法とは言えませんが、自分を守るためには止むを得ません。

動画を撮影する

次の、自分を守るための証拠集めの方法は、「動画を撮影する」ことが挙げられます。この方法は、身体的な攻撃を受けているときの決定的証拠になります。動画は、あなた自身が撮影する場合はデスクに設置しておくか、協力者にお願いしておく方法があります。

「会話の録音」と共にこれらは決定的証拠となります。しかしプライバシーの侵害になる恐れもあるため、収集した情報の取り扱いには細心の注意が必要です。

LINEのデータを保存しておく

有効な証拠として、「メールやLINEのデータを保存しておく」方法もあります。会社のメールや業務連絡用のLINE、または個人LINEにおいても、「精神的攻撃」が見られる相手とのやりとりを保存しておくことで、あなたの身を守ることができます。

これも動かぬ証拠となり、どんなに些細なやり取りでもいいので、削除せずに保存しておきましょう。

渡された書類やメモを保存しておく

上記で挙げた「会話の録音」「動画の撮影」「メールやラインの保存」以外にも、次のような証拠集めが挙げられます。例えば、「渡された書類やメモを保存しておく」「日記をつけておく」「SNSの画面を保存しておく」などです。

すべてに共通しているのは、「モラハラをしている人の言動を記録しておく」ということです。あなたの身を守るために必要ですので、必ず実行してください。

モラハラの仕返しは因果応報を生む

ここで勘違いをしてはいけないのは、証拠集めは「仕返し（報復）をするためではない」ということです。証拠集めは、あくまでもモラハラを受けないようにするために必要なものです。

仕返しは、因果応報という言葉があるように、また同じ相手から仕返しをされる可能性が充分にあります。

モラハラの相手と同じレベルに落ちる必要はありません。「自分は決してしない」「加害者にならない」という強固な意志を持ちましょう。

職場のモラハラを解決するまでの流れ

職場におけるモラハラとは「立場に関係なく行われる嫌がらせ」ということが分かりました。そして、自分を守るために「証拠集め」として6つの行動内容についてチェックをしました。

一方で、因果応報を避けるための心構えも必要です。これらを踏まえた上で、職場のモラハラを解決するための流れについてチェックしていきましょう。

モラハラ解決には4つの流れがある

モラハラ解決の流れとして、大きく分けると次の4点が挙げられます。

[box_checkpoint title=”チェックポイント”]

• モラハラをしている人たちと話をする
• 上司に相談する
• 労働組合に相談する
• 病院に行く

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しかし、実際にこの4つを実行するには、「状態」よって変わります。初期であれば当人や上司に相談するのも良いですが、状態が続いているようでしたら労働組合で相談しましょう。精神的に落ち込んでいる場合はすぐ病院に出かけましょう。次にそれぞれの方法について説明します。

モラハラ当事者に辛い気持ちを表明する

まず、「モラハラをしている人たちと話をする」ことで、自分の気持ちを表明しましょう。これは後で「言ってくれれば良かったのに」などと揚げ足を取られないようにするためです。

モラハラをしている当事者たちは、決して自分の非を認めないでしょう。そのため、何だかんだと屁理屈を付けて言い逃れをしてくるはずです。気持ちを伝えておくことで、予防線を張っておくのです。

上司に辛い気持ちを理解してもらう

次に、上司に理解してもらうことも大切です。上司が理解して対策を講じてくれるのが一番ですが、事なかれ主義の上司が多いのも否めません。そのような上司は「自分は知らなかった」と見て見ぬを振りをしたり、責任逃れをしたりする可能性があります。

子供のいじめ問題で分かるように、学校や児童相談所などの対応を見ていると充分にあり得ます。やはり、録音と録画をおすすめします。

労働組合にモラハラの現状を相談する

労働組合がある会社であれば、相談員に話を聞いてもらうのも有効です。職場の環境改善や地位向上を目指すための労働組合を積極的に活用しましょう。

外部の労働組合（ユニオン）に相談する方法もあります。ユニオンは、地域内の同業種や隣接業種などの労働者によって組織されている組合で、労働者であれば誰でも加入可能です。

団体交渉だけではなく、モラハラに対するアドバイスもくれるので、きっと力になってくれるはずです。

病院・心療内科で話を聞いてもらう

モラハラを解決する流れの最後は「病院で話を聞いてもらう」ことですが、最終手段でなくても構いません。モラハラは、PTSDやうつ病を発症しやすいと言え、心配な時は早めに受診しましょう。心療内科を活用するのも、モラハラに負けずに向き合っていく一つの方法です。

あなたの身に何かが起こると、ご家族や友人にも悲しい思いをさせてしまいます。まずは心療内科で話を聞いてもらうことも大切です。

職場のモラハラ対策のためにはどこに相談すればいい？

モラハラを解決するためのいろいろな流れを見てきました。しかし、「自分でできるだけのことはしたけど、もう無理」という場合もあります。

このように感じた場合は決して一人で抱え込まず、専門の機関に相談をしてください。民間の場合には5つの専門機関が挙げられます。公務員や教員の場合には、民間の機関とは異なる別の専門機関があります。ここではこれらについて説明します。

労働局や労働基準監督署に相談する

残念ながら「会社や労働組合がない」「上司に相談すると不利益がありそう」などの場合もあると思います。そのようなときは外部組織の活用も検討しましょう。

会社の所在地には労働局または労働基準監督署があり、総合労働相談コーナーで相談員が対応してくれます。直接窓口に出向くか電話で相談をしてください。労働局または労働基準監督署には類似事例（判例）が蓄積されているため、有効な助言を期待できます。

法テラスなどに相談する

法テラス（日本司法支援センター）に相談する方法もあります。直接助言を頂けるものではありませんが、解決に役立つ関係機関の相談窓口を無料で案内してくれます。

他にも、「みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）」（該当住所管轄の法務局や地方法務局につながります）、「かいけつサポート」（法務大臣の認証を受けた民間の事業者が当事者間に入り、話し合いで解決を目指すサービス）などがあります。

公務員と教員は専門機関で相談する

公務員や教員にもモラハラは存在します。公務員の場合は、国家公務員と地方公務員で相談窓口が異なります。

国家公務員は、人事院の相談窓口または所属省庁の人事担当部局などです。地方公務員は、地方公共団体ごとに設置されている人事委員会（公平委員会）、または人事担当部局などに設置されている相談窓口です。

教員の場合は、服務監督権限を有する都道府県または市町村の教育委員会の相談窓口に相談をしてください。

弁護士に相談する

専門機関の最終手段として挙げられるのが、弁護士です。弁護士から警告書を出してもらうことで、モラハラ行為が収まる可能性が高くなります。

相談だけではなく、慰謝料を請求できる場合もあります。慰謝料の相場は、50万円～300万円と言われており、ハラスメントの程度が根拠になっています。精神疾患に罹ったり自殺に至った場合は「逸失利益」と言って、本来得られたはずの利益を請求することもできます。

相談する前に事実関係をノートにまとめておく

相談するときに大切なポイントは、事実関係を整理してノートなどにまとめておくことです。まとめるべき事実関係は次の通りです。

[box_checkpoint title=”チェックポイント”]

• モラハラだと感じたことが発生した日時
• モラハラが起きた場所
• 言われた内容
• 誰に言われたのか
• モラハラをされたときに、他の人が見ていたか、誰が見ていたか、どうしていたか
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そして、証拠の「録音した会話」や「撮影した動画」を提出します。冷静かつ、客観的な視点を持つことも大切です。

モラハラとは最後まで闘うべき？

ここまでは「モラハラに遭っているかも？」と考えたときの対策について説明してきました。残念ながらモラハラに遭っていると確信したときは、ご紹介した対策法でご自身で立ち向かっていく覚悟と勇気が必要です。最終的にはモラハラは自分で解決するのが最善です。

しかし、身体に影響をきたすことまでをして闘う必要はありません。ここでは、その理由について説明します。

モラハラは根絶すべき社会の害悪

モラハラは社会にとって「百害あって一利なし」です。子供のいじめと同様、根絶すべき課題です。しかし、全員が全員、最後まで徹底的に闘う必要はありません。

なぜならばモラハラとの闘いは、“精神的に疲弊してしまう”からです。よほどのタフな精神力、そして、決意がないと最後まで闘うのは困難を極めます。決して無理はしないでください。

やれるところまでモラハラと闘う

やれるところまでやったら、さっさと見切りをつけるのも手です。

ご紹介したように「証拠集め」をした上で、労働局または労働基準監督署にある総合労働相談コーナーの相談員さんに話を聞いてもらい、助言をもらうだけで気持ちがすっきりするかもしれません。

法テラスで紹介してもらった弁護士さんに、しかるべき請求をしてもらうことで気持ちがせいせいすることもあります。

退職して転職活動をするのも一つの方法

とにかく「やれるだけのことはやった」と後悔しない、ぎりぎりの境界まで闘うことは必要です。しかし、その後の人生を無駄にしないように冷静に動くことが前提です。疲弊してしまっては元も子もありません。

職場は一つだけではありません。きっと、「一緒に頑張って働こう」と言ってくれる同僚がいる職場があるはずです。やれるところまでやったら退職をし、前向きに転職活動に励みましょう。

大事なのは自分を守りながら納得できる解決をすること

モラハラに遭っていることを確信したときに大切なのは「自分を守りながら納得できる解決法を探る」ことです。

モラハラのケースは類似していますが、感情的な案件のため実際はモラハラ対策の正解はないと言えます。なぜならば相手を変えることはできないからです。

しかし、疲弊するまで闘う必要はありません。「それなりに納得できた」と思えた段階で気持ちを切り替え、未来に向かって転職活動をしましょう。