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退職時に有給消化しないとどうなる?有給買取を詳しく解説

有給消化しないで退職するのは損?

有給休暇は労働者に認められた権利です。会社側に有給を取るように強制されることや、有給を認めてもらえないのは違法になります。会社に行かなくてもお給料がもらえるので、退職するまでに全て消化しておくことがおすすめです。

しかし、繁忙期や引継ぎの関係で計画的に有給を消化できないこともあるでしょう。この記事では、退職時の有給の取り扱いや消化できなかった場合に買い取ってもらえるかどうかなどを詳しく説明します。

有給休暇のしくみとは?

有給休暇については法律で定められていて、労働者の権利として認められています。会社側が有給取得を制限することは違法になりますし、取得理由を詳細に報告する必要はありません

近年、有給取得を推進する会社が増えてきました。2019年4月から年5日の有給を取ることが義務化されるという動きにも表れています。しくみをきちんと把握しておくことで有給を活用しやすくなります。

参考:厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得」

そもそも有給休暇とは何なのか

有給休暇とは労働者全てに与えられる権利です。きちんと法律にも定められていて、会社側がむやみに制限すると違法になってしまいます。

退職時に余った有給を会社に買い取ってもらうこともできますが、それは労働者が希望して双方納得する必要があります。

有給の目的は以下の通りです。

チェックポイント

  • 労働者の立場を守る
  • 心身の疲労を回復・英気を養ってもらう
  • 次の仕事に備えてもらう

最初に付与される有給休暇の日数

働き始めてから6ヶ月を経過すると有給休暇が付与されます。最初の日数は年10日です。正社員だけではなく、契約社員・派遣社員・パートなどすべての人に付与されるのです。

ただし、入社して6ヶ月の間の出勤率は8割以上でないといけません。あまりにも欠勤が多い場合や出勤日数が少ない場合は有給をもらうことができないので注意してください。

勤続年数によって付与される日数が異なる

働き始めてから6ヶ月が経過して最初の有給が付与された後は、1年ごとに新たに付与され続けます。勤続年数が長くなればなるほど、付与される日数は増えていくのが特徴です。

法律では以下の表のように定められています。ただし、これは最低限付与しなければならない日数です。会社によっては独自の就業規則を設け、これ以上の日数を付与してくれるところもあります。

チェックポイント

継続勤務年数あたりの、正社員および週30時間以上勤務の年休付与日数

  • 0.5年:10日
  • 1.5年:11日
  • 2.5年:12日
  • 3.5年:14日
  • 4.5年:16日
  • 5.5年:18日
  • 6.5年:20日

参考:リクナビNEXTジャーナル「自分の有給休暇が何日あるか、いつ取れるか、知っていますか?」

余った有給休暇は持ち越せる

1年ごとに付与され続ける有給休暇ですが、1年で消化しきれないこともあるでしょう。その場合、余った有給は次の年に持ち越して消化することができます。そのため、「毎年有給が増え続ける」という人も珍しくありません。

ただし、有給には有効期限と保有できる日数の上限が存在します。有効期限は2年間で40日までしか保有できないのです。自分の保有日数を確認しながら計画的に取得することが大切です。

有給休暇の取り方について

有給休暇を取りたい場合は上司に口頭で伝えるだけでOKです。しかし、口頭のみで長期間休んでしまうと他の人に迷惑が掛かりますし、業務に支障を来す恐れがあります。

そのため、有給取得の方法は会社独自で就業規則に定めている場合がほとんどです。口頭で構わないという会社もあれば、書類を提出する必要がある会社もあります。必ず確認してください。

会社側から取得時期を調整されることも

会社側から有給取得を禁止されたり制限されたりすることはありません。なぜなら、それは違法行為に当たるからです。しかし、会社は取得時期の調整を依頼することができます。

それは、繁忙期や人手不足のときなどです。このような時期に休まれると会社側は困るので、調整をお願いされるでしょう。有給を取得したい時はできるだけ繁忙期と重ならないように配慮した方が良いです。

自分の有給休暇を確認する方法とは?

自分の有給休暇があと何日残っているのかを把握しておくことは大切です。なぜなら、退職前に計画的に消化しておく必要がありますし、2年の有効期限が過ぎてしまう恐れがあるからです。

労働者の権利なので、無駄にしてしまっては勿体ないです。自分の有給をきちんと把握しておきましょう。その方法をご紹介しますので、自分に合った方法で定期的に確認しておくのがおすすめです。

就業規則と今まで取得した日数から計算する

会社の就業規則に毎年付与される有給日数が記載されています。法律で決められている最低限の日数がありますが、会社独自の決まりでそれを上回る日数を付与してくれることもあります。必ず就業規則を確認してください。

働き始めてから取得した有給日数を差し引くことで、自分の残りの有給日数を計算することができます。有給を何日取得したかをメモしておくのがおすすめです。

給与明細に記載してある会社もある

会社によってまちまちですが、毎月の給与明細に残りの有給日数を記載してくれているところもあります。この場合は毎月確認できるので、計画的に有給を取得できます。

給与明細にはお金のこと以外にも重要なことが記載されているので、毎月すみずみまでチェックする癖をつけましょう。給与明細に記載していない会社もあるので、その場合は他の方法を使うしかありません。

会社の担当部署に問い合わせる

自分の会社の担当部署に問い合わせると、残りの有給の日数を教えてもらえます。担当部署は会社によって異なりますが、総務・人事・経理などがそれに当たります。

ただし、できれば自分の力で把握する方法を使うのが望ましいです。給与明細に記載されていなかったり、有給を取得した日数を把握しきれていなかったりする場合は問い合わせてください。

有給は年度始めに勤続年数によって追加されるので、必ずチェックしましょう。

退職時の有給休暇はどう取り扱われる?

退職するまでに全ての有給休暇を消化するのが一番お得だと言えます。ベストなのは、計画的に分散して消化していく方法です。この方法であれば同僚や会社に迷惑をかけることはありませんし、引継ぎも行いやすいです。

計画的に消化できなかった場合は退職間際にまとめて消化することになります。この方法だと引継ぎのリミットが短くなるので、普段の業務と合わせて早めに引継ぎをしていく必要があります。

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退職までに計画的に消化する

退職届を提出してから退職する間に分散して有給を消化していきます。繁忙期を避けることができますし、全ての有給を余すことなくスムーズに消化できます。一番理想的な有給の消化方法と言えるでしょう。

有給を消化する期間と残りの有給日数を計算し、「毎週○曜日に有給を消化する」という方法や「月に○日は有給を消化する」という方法を取ることができます。こうしておけば引継ぎの計画を立てやすいです。

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退職間際にまとめて消化する

計画的に有給を消化できなかったときや有給の残りの日数が多すぎるときは、退職間際にまとめて消化するのが一般的です。この方法だと引継ぎが終わらなかった場合、有給予定なのに出社しなければならない恐れもあります。

退職後に引っ越しをする場合や長期の旅行を計画している場合は、この方法がベストだと言えます。長期で休めることはなかなかないので、ゆっくりと仕事を気にせずに休暇を楽しむことができます。

退職の時期を延ばして消化に充てる

退職日までに有給を消化できそうにないとき、当初の退職日を延期してその延期した日数分を有給消化に充てる方法です。この方法を使うときは退職日の変更が必要なので、早めに会社に相談しなければなりません。

余った有給をきちんと消化できる方法ですが、有給消化中は他の会社に入社することはできません。すでに再就職先と入社日が決まっている場合は被らないようにする必要があります。

業務に支障のない範囲で消化する

退職するにあたって有給を消化するときは、業務に支障を来さないように配慮した方が良いです。繁忙期や引継ぎのことを無視して自分勝手なことをしてしまうと、わだかまりが生まれてしまいます。

有給を消化して退職するのは労働者の権利として認められています。自分勝手に消化するのではなく、同僚・上司・部下のことをきちんと考えて相談しながら消化するのがおすすめです。

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有給消化しないという選択肢もある?

退職するまでに必ず全ての有給を消化しなければならないというわけではありません。繁忙期が続いたり引継ぎが長引いたりすると、どうしても消化しきれないこともあります。

有給を消化できなかった場合、会社に買い取ってもらうという方法も可能です。ただし、有給の買取に応じてくれる会社もあれば、応じてくれない会社もあるので事前に確認が必要です。

会社は有給消化を強制できない

会社は労働者の有給消化を制限することができませんが、有給消化を強制することもできません。会社はあくまで、「できるだけ有給を消化してください」と促すことしかできないのです。

引継ぎや担当している仕事の都合上、退職までに有給を消化しないという選択をすることもできます。有給を消化しきることにあまりこだわらないのであれば、全てを消化する必要はありません

有給を消化しきれない人は約半数

退職のときに有給を全て消化した人は47.8%、全て消化できなかった人は52.2%です。だいたい半分に割れていますが、全て消化できなかった人の方が若干多いという結果になっています。

消化できなかった理由は「消化しづらい雰囲気であった」「仕事が忙しかった」が大半を占めています。引継ぎや担当業務を完了してからの退職はマナーなので、消化しきれないこともあります。

参考:マイナビ転職「【退職時の有給消化、平均はX日】有給消化に必要な3STEP&トラブル対処法」

余った有給を会社に買い取ってもらう

消化しきれずに余った有給をそのままにして、権利を放棄するのは勿体ないです。有給はその目的の通りきちんと取得するのがベストですが、消化しきれないときは会社に買い取ってもらうことも選択肢に入れるべきです。

ただし、有給を会社に買い取ってもらうのはハードルが高くなります。なぜなら、法律的に微妙だという認識をしている会社もあるからです。会社側が強制的に買い取るのは違法行為になるので、慎重になっています。

退職時の有給買取は例外的に認められている

会社側が強制して有給を買い取るのは違法です。しかし、退職時にどうしても消化しきるのが不可能で、労働者が買取を希望した場合は例外的に認められているのです。

もし買取を希望する場合は、早めに会社に相談するのがおすすめです。金額などの条件はきちんと話し合ってから決めるようにしましょう。わだかまりを残さないためにきちんと行動してくださいね。

有給の買取に対応してくれる会社は少ない

余った有給の買取は認められていますが、会社によって規定は様々です。買取に応じてくれる会社もありますが、多くの会社が買取に応じてくれないでしょう。消化しきれなかった有給の買取は、会社側の義務ではありません

まずは就業規則を確認したり、前例があるかどうかを調べたりしてみてください。そして、上司や担当する部署に相談し、買取のお願いをしてみると良いです。

有給消化せず買取にした場合のトラブル例とは?

有給の買取は例外的なことですし、どこの会社でも認められているものではありません。そのため、トラブルが起きやすくなっているのが現状です。例えば、買取金額についてや、前例があるのに買取に応じてもらえないなどの例が挙げられます。

あらかじめ具体例を知っておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。退職のときに揉めるのはトラウマになることもあるので、円満に退職できるようにしましょう。

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納得のいく金額で買い取ってもらえない

有給を買い取ってもらうことが決まったときに、一番気になるのはその金額でしょう。高ければ高いほど嬉しいですが、思ったような金額でないと納得できませんよね。

金額の一般的な算出方法は、1日当たりの給料を計算する方法や正社員は1日5,000円の一定金額にする方法が挙げられます。しかし、金額は会社が独自で設定できるので、労働者が不満を持つこともあります。

前例や規定があるのに応じてもらえない

就業規則に有給の買取ができるという規定があるのに応じてもらえないというトラブルもあります。その規定の中に条件があり、その条件を満たしていないのであれば諦めるしかありませんが、満たしているのに応じてもらえないこともあります。

また、有給を買い取っていたという前例があるのに自分は買い取ってもらえなかったりするというトラブルもあります。

自分で買取を希望していなかった

退職時に消化しきれなかった有給の買取は例外的に認められていますが、前提として本人が希望している場合に限ります。つまり、会社が「有給を買い取るから出勤してほしい」と命じたりお願いをしたりしてはいけないのです。

本当は有給を消化したくても上司に頼まれたり断れない雰囲気だったりする場合は、条件を呑むしかなくなりトラブルに発展します。

有給消化でトラブルが起きたらどうすればいい?

有給消化で会社とトラブルになってしまうことは充分に考えられます。万が一そうなったときに、自分だけでは解決できないこともあります。特に有給についての知識が乏しい場合は不安に思うでしょう。

もし、トラブルになった場合は一人で抱え込まずに労働組合や労働基準監督署などのしかるべきところに相談するべきです。そうすることで、早く解決に導くことができます。

まずは上司や担当部署と話し合う

上司や担当部署と納得いくまで話し合ってください。有給は労働者の権利なので、主張し続けることで相手にも伝わりやすくなるでしょう。一人で不安な場合は信頼できる上司や味方になってくれる同僚にも話し合いに参加してもらうのが良いです。

まずは、大事にしないためにも自分で解決しようとするのがおすすめです。話し合いで解決できれば円満に退職できます。

労働組合がある場合はそちらでも相談

自分で解決できなければ、会社の労働組合に相談してください。一人で無理なときは、自分の味方になってくれる第三者を巻き込むと心強いです。労働組合がない場合はコンプライアンス窓口などで相談してみるのがおすすめです。

自分で解決できなかった場合、まずは社内で解決できるように行動してください。いきなり弁護士や労働基準監督署などの社外に問題を持っていくと、大事になってしまう恐れがあります。

解決できなければ労働基準監督署へ

会社内でも解決できなければ、労働基準監督署へ報告・相談することをおすすめします。各都道府県に設置されているので、場所と相談時間を調べてから行ってみましょう。

ただし、ここで「申告」してしまうと会社と争うことになってしまうので注意してください。争うことも視野に入れているならば、トラブルの証拠を残しておくことが必要です。

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使える有給は使って納得のいく形で退職しよう

退職を考え始めたら、できるだけ計画的に有給を取得するようにするのがベストです。退職日間際にまとめて消化する場合でも、全部消化しきるのが一番お得だと言えます。

有給を消化しきれないときは、会社に買い取ってもらうことを視野に入れるのがおすすめです。わだかまりを残さず、気持ちよく退職できるようにすることが大切です。

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