失業手当の受給資格とは？受給資格の維持についても情報満載

失業手当に必要な受給資格とは？

退職してから次の仕事を見つけるまでの間に失業手当を受給することができます。しかし、それには条件を満たさなければならなかったり、いくつかの書類や手続きが必要だったりします。

初めて手続きをする場合は戸惑うことが多いでしょう。この記事では、失業手当の受給資格や手続きの方法などを解説します。ぜひ参考にしてくださいね。

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失業手当を受給するための条件とは？

失業手当を受給するためにはいくつかの条件を満たす必要があります。満たしていない条件がある場合は受け取ることができないので注意してください。正社員でなくても、条件を満たせば失業手当を受け取れます。

雇用保険に加入しておく必要がありますが、他にも働く意思や働ける状態であることも条件に入っています。きちんと条件を満たして失業手当を受給しましょう。

雇用保険に一定の期間加入していること

失業手当を受給するためには、あらかじめ雇用保険に加入しなければなりません。加入期間も決まっています。退職前の2年間に、雇用保険に合計1年以上加入している必要があります。

ただし、会社都合によって退職した場合は退職前の1年間に、6ヶ月以上雇用保険に入っておくことで失業手当を受給する資格が生まれます。この2年間または1年間に転職をした場合は、雇用保険の加入期間を合算して考えます。

非正規雇用の場合は条件を満たしていること

失業手当は正社員として働いていなければ貰えないわけではありません。アルバイト・パート・派遣社員でも雇用保険に加入していれば受給することができます。職場にお願いして加入する必要があります。

雇用保険に加入するには以下のような条件を満たす必要があります。

[box_checkpoint title=”チェックポイント”]

• 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる
• 1週間の所定労働時間が20時間以上ある

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仕事ができる状態であること

求職してきちんと働ける状態でないと受給条件を満たしません。そのため、妊娠・出産を理由に退職した場合は受給資格がありません。

妊娠・出産が重なる場合はすぐに失業手当を受け取ることはできません。しかし、受給期間を延長してくれる制度があるので利用するのがおすすめです。

失業手当は退職してから1以内にもらい終えるものですが、最長4年以内にもらい終えれば良いという制度です。

働く意思があること

失業手当は、就職を希望している人にのみ支給されます。働く能力はあっても、働く意思がない人には受給資格はありません。そのため、失業手当をもらうには必ず積極的に就職活動を行う必要があります。

求人に応募したり面接を受けたりするなど、具体的に就職活動をしましょう。ハローワークで求人を探したり、就職の相談をしたりすることでも就職活動と認められます。

所定の給付制限期間を経過すること

自己都合で退職した場合は3ヶ月の給付制限期間が設けられています。その期間は失業手当を受給することができません。給付制限期間が終われば失業手当を受け取ることができるようになります。

会社都合で退職した場合、給付制限期間は設けられていません。7日間の待機期間が終わればすぐに失業手当を受け取ることができます。このように、退職理由によって受給のタイミングが異なります。

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離職翌日から1年以内に申請すること

失業手当は離職してから1年以内にもらい終えなければなりません。そのため、1年を過ぎてしまうと受給資格がなくなってしまいます。離職してからすぐに申請を行うことをおすすめします。

離職してから半年後に申請した場合、残りの6ヶ月分しか受給できなくなります。失業中は安定した収入がないので生活費に困ることもあります。そうならないために、できるだけ多くの失業手当を受け取れるように行動しましょう。

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自分に受給資格があるか確認する方法は？

自分に受給資格があるのかどうかわからないこともあるでしょう。会社に問い合わせることで受給資格があるかどうかを教えてもらえますが、もうすぐ退職する会社に尋ねにくいと考えることもあります。

雇用保険に加入しているかどうかと、退職理由をチェックするのがポイントになります。自分でわからないときはハローワークに相談するときちんとわかりやすく教えてもらえます。

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今までの給与明細をチェックする方法

給与明細には支給額の他にも、何の名目でいくら引かれたかも記載されています。雇用保険が天引きされていれば、雇用保険に加入していると判断できます。

直近の給与明細だけではなく、過去の給与明細もチェックする必要があります。なぜなら、雇用保険の加入期間の条件を満たしているかどうかも見なければならないからです。

この2年間または1年間に転職をした場合は雇用保険の加入期間を合算して考えましょう。

ハローワークで確認する方法

ハローワークに問い合わせて受給資格があるかどうかを確認することができます。雇用保険の加入期間の条件を満たしているかどうかを知りたい場合は、退職時にもらえる雇用保険被保険者証を持参するとスムーズです。

雇用保険被保険者証とは、雇用保険に加入していることを証明する書類です。雇用保険に加入したときに発行されますが、退職するまで会社が保管しています。退職時にもらえるので、無くさないようにしましょう。

給付制限の有無を退職理由から確認する

退職理由が妊娠・出産・けが・病気など、働けないことが理由の場合は受給資格がありません。かわりに受給期間の延長をした方が良いです。

会社の人員削減や退職するように圧力をかけられた場合は会社都合による退職なので、すぐに受給することができます。

人間関係や仕事内容に悩んで退職・クビの場合は自己都合による退職です。3ヶ月の給付制限が過ぎたら受給することができます。

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失業手当を受け取るのに必要なものは？

失業手当を受け取るには、以下のものが必要になります。必ず全てを揃えて最寄りのハローワークに行きましょう。

[box_checkpoint title=”チェックポイント”]

• 雇用保険被保険者離職票（1・2）
• 雇用保険被保険者証
• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
• 印鑑
• 写真2枚（縦3cm×横2.5cm）
• 普通預金通帳

[/box_checkpoint]

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会社でもらう雇用保険被保険者離職票

雇用保険被保険者離職票は、ただ単に「離職票」と呼ばれることが多いです。退職した会社からもらうことができますが、退職後すぐには受け取れません。約7日～10日ほど時間がかかります。

1と2に分かれていて、1には失業手当を振り込んでほしい銀行口座等を記入する必要があります。2は左右に分かれていて、右側に離職理由を書いてください。会社と離職者との間で退職理由にずれがないかを確認することができる書類です。

退職時にもらえる雇用保険被保険者証

こちらも退職時に会社から渡されるものです。雇用保険に加入していたことの証明書になります。雇用保険に加入した時点で発行されますが、入社後は会社が保管しているのが一般的です。

被保険者番号・氏名・生年月日・交付年月が記載されています。サイズが小さいので無くさないように気を付けてください。再発行も可能ですが、スムーズに手続きを進めたいのであればきちんと保管しておきましょう。

顔写真がついている本人確認書類

運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きの本人確認書類が必要です。また、離職票(1)にマイナンバーを記載する必要があるので、マイナンバーが分かる書類も持参してください。

顔写真付きの本人確認書類を持っていない場合は以下の5つのうち2種類が必要です。

[box_checkpoint title=”チェックポイント”]

• パスポート
• 住民票記載事項証明書
• 住民票の写しと印鑑証明書
• 国民健康被保険者証
• 健康保険被保険者証

[/box_checkpoint]

印鑑と写真2枚は忘れがちなので注意

印鑑は必ず本人名義のものが必要です。シャチハタは禁止です。それぞれの書類に押印しますが、訂正印としても使います。

写真は3ヶ月以内に撮影したものでなければいけません。サイズは縦3cm×横2.5cmで、カラーのものを持参してください。白黒でも構いませんが、カラーが一般的と言えます。1枚だけではなく2枚必要です。

印鑑と写真は忘れることが多いので、注意してください。

本人名義の普通預金通帳も忘れずに

預金通帳は本人名義のものに限られます。家族名義のものはNGなので気を付けてください。この通帳の口座に失業手当が振り込まれます。できれば一般的になじみのある銀行にした方が良いです。

なぜなら、自治体によってはネット銀行や外資系金融機関が対象外になっているからです。心配な場合はあらかじめハローワークに問い合わせることをおすすめします。

失業手当を受け取るための手続きとは？

実際に失業手当を受け取るには、いくつかの手続きを経る必要があります。「申請をして終わり」というわけにはいかないのです。なぜなら、必要な手続きを課すことで不正に受給することを阻止しているからです。

手続きは全てハローワークで行います。雇用保険説明会や認定日はハローワークから指定されるので、必ず忘れないようにしてください。必要な書類も必ずチェックしましょう。

ハローワークで求職の申し込みを行う

上記で説明した必要書類（離職票1と2・雇用保険被保険者証・本人確認書類・印鑑・写真2枚・普通預金通帳）を持ってハローワークに行き、求職の申し込みを行います。

きちんと手続きをすることができて受給資格の確認が取れると、この日が「受給資格決定日」になります。雇用保険受給説明会の日時が指定され、「雇用保険受給資格者のしおり」をもらうことができます。

雇用保険受給説明会に参加する

求職の申し込みを行った日に案内された受給説明会に参加する必要があります。説明会では雇用保険制度や失業手当の受け取り方、就職活動の進め方などを学びます。

このときに雇用保険受給資格者証と失業認定申告書をもらうことができます。また、第一回目の失業認定日を指定されます。失業手当にを受け取るには認定日に必ず失業の認定を受けなければなりません。

認定日に失業の認定を受けに行く

受給説明会のときに指定された認定日に、失業の認定を受けに行きます。失業の認定は原則、4週間に1度行われます。1回で終わりではなく、失業手当を受給したいときは繰り返し失業の認定を受けなければなりません。

失業認定申告書に求職活動の状況を書き込み、雇用保険受給資格者証と一緒に提出します。失業状態と認められてきちんと就職活動を行っていれば、失業手当を受け取ることができます。

受給資格を維持するための条件とは？

受給資格は一度満たしたからと言ってずっと続くわけではありません。途中で受給資格が無くなってしまうことも考えられます。きちんと就職活動を行っていない場合や就職したと判断された場合は受給資格を失います。

特に注意してほしいのはアルバイトです。禁止されていないのでアルバイトをしても構いませんが、あまり働き過ぎると就職したとみなされることがあります。

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積極的に就職活動を行う

きちんと就職活動を行っていないと、失業手当を受け取ることができません。就職活動の報告は、認定日毎に失業認定申告書で行います。原則2回以上の就職活動の実績が必要になります。

求人に応募したり面接を受けたりすることで実績を作ることができます。他にもハローワークで就職の相談をした際にも実績としてカウントすることができます。

認定日に必ず失業の認定を受ける

認定日を忘れてハローワークに行かなかったり、就職活動を行っていなかったりする場合は失業の認定を受けることができず、失業手当を受給できません。

もし、認定日に外せない予定(就職面接や通院など)が入ってしまった場合は事前に認定日を変更することができます。ただし、変更するにはその理由を証明する証明書が必要になります。

急病や親族の葬儀などで行けなかった場合は事後連絡でも変更可能です。

失業中と判断される

失業手当を受給中でもアルバイトをすることができます。しかし、あまりにもたくさんアルバイトをしてしまうと、就職したと判断されて受給資格を失ってしまいます。

アルバイトをしたい場合は失業中と判断される範囲内でしなければなりません。あまりシフトを入れ過ぎないようにしましょう。判断基準はハローワークによって異なることがあるので、事前に相談するのがおすすめです。

不正受給は言語道断

失業手当を受給したいがために不正な方法で受給しようとした場合、受給資格を失ってしまいます。その上、今まで受給した金額の返還を命じられることになります。不正受給は絶対にしてはいけません。

アルバイトの申告を怠ったり、嘘の就職活動を報告したりするなどがこれに当たります。つい魔が差してしまうこともあるかもしれませんが、取り返しのつかないことになります。

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受給資格がなくなったらどうすればいい？

就職が決まらないまま失業手当の受給期間が終わると、無収入になってしまいます。そうなると生活に困ってしまうでしょう。職業訓練を受講できれば、受給期間を延長することができます。

就職が決まったことで資格を失う場合、再就職手当として残りの失業手当の一部を受け取ることが可能です。いくつか条件がありますが、早期に就職しようというモチベーションにつながります。

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職業訓練を受けることで受給期間を延長

1年の受給期間が終わりそうな場合、職業訓練に応募するのがおすすめです。受講することができれば失業手当の受給期間を延長してもらうことができます。ただし、2ヶ月以上の受給期間が残っている場合に限ります。

失業手当を引き続きもらえるだけではなく、職業訓練学校に通うことによって新しいスキルを身につけられます。なかなか就職が決まらなかった人も、そのスキルを活かして就活をすることができます。

就職した場合は再就職手当として受け取れる

早期に就職が決まり、あまり失業手当を受け取ることができないこともあります。このような場合は再就職手当として残りの一部の金額を受け取ることができてお得です。

就職祝い金とも呼ばれ、早期に再就職するモチベーションをアップさせるために設けられた制度です。一定の条件を満たす必要がありますが、ハローワークで申請することができます。

生活保護は最後の手段として考える

どうしても就職が決まらず、生活に困ってしまうこともあります。そのようなときは思い切って生活保護を受給することも視野に入れましょう。

生活保護と聞くと、ニュースで「不正受給」が問題になっている影響で気が進まないこともあるかもしれません。しかし、頼れる家族がいなくて最低限の生活も送れないほど困っている場合は受給する権利があります。

自分の状況に応じて早めの手続きをしよう

失業手当を受給するには、一定の条件を満たした上で必要な書類を揃え、ハローワークに行かなければなりません。そこでいくつかの必要な手続きを経て受け取ることができるのです。

失業手当を受給できるリミットは1年なので、早めに手続きを進めた方が良いでしょう。受給中に再就職できそうにない場合は早めに行動を起こし、後々困らないようにすることが大切です。

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