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仕事の悩み

失業手当を自己都合でもしっかり受け取れる特定理由離職者とは?

失業手当は会社都合と自己都合で条件が異なる

退職には、会社の都合で仕事を辞めなくてはいけない「会社都合退職」と、あなたに理由があって仕事を辞める「自己都合退職」の2つのパターンがあります。これは単に呼び方が違うだけではなく、失業手当がいつからもらえるかなどに大きく影響してきます。

自己都合で会社を辞める際は、失業手当も受け取る際に不利になることがあるので、退職を考えているならここで失業手当について理解しておきましょう。

会社都合での退職に当てはまるケースとは?

まずは、会社都合退職にはどんなものが当てはまるのか見てみましょう。あなたが退職する理由がここに該当すれば会社都合退職となります。

会社都合退職になると、失業手当がかなり優遇されるので退職後が安心です。あなた自身は、自分の都合で辞めると思っていても、会社都合の退職になることもあるので事前に必ずチェックしてください。

会社が倒産した場合

会社が倒産すると強制的に職を失うことになるので、会社側の都合による退職になります。これは、会社の都合であることが明らかなので、自己都合との区別がつきやすいでしょう。

会社の倒産で退職し、次の職場に転職する際には「会社の倒産にて退職」と書けば、経歴として不利になることもありません。この理由で転職を余儀なくされたら、すぐに失業手当をもらって転職活動を始めましょう。

事業縮小などによりリストラされた場合

リストラや退職勧告で退社する場合も、会社都合退職になります。「自分の実力不足」や「会社に不要だったからだ」と落ち込まず、前向きに次の職場に移るために行動しましょう。

とはいえ、とてもショックであることは経験した人しか分からないものです。リストラされた場合は、気持ちが落ち込むので、やる気が出なければしばらく休んでみるのもおすすめです。

賃金が期日までに支払われなかった場合

お給料日までに、賃金の1/3以上が支払われないことが2か月連続あり、会社に不信感や不安を抱いて辞めた場合は、会社都合退職になります。退職する場合は、給料が未払いである証明があると、支払い請求するとき有利になります。

退職するからといって未払い分のお給料を諦めず、会社に請求することも忘れずに行ってください。退職を告げる前に、就業規定などの書類やタイムカード、日誌や日報、給与明細などを準備しておくと安心です。

雇用契約の内容と実際の内容が違う場合

雇用契約を結んだときに説明された勤務地や労働時間、賃金や業務内容が違うという理由で退職するときも、会社都合退職になります。具体的には、次のようなケースが当てはまります。

チェックポイント

  • 事務職として契約したのに営業になった
  • 残業なしと聞いていたのに、残業が1か月45時間を超えている
  • 賃金が急に85%未満に下がってしまった
  • 会社の移転で勤務地が自宅から遠くなった
  • 契約した労働時間と異なる時間に勤務するよう言われた

これらの場合も、退職する前に労働条件が当初の約束と違うというのを証明できる証拠を集めておきましょう。書面での証拠がなければ、社長や上司との会話を録音しておくといいでしょう。

職場でいじめやパワハラなどがあった場合

職場でのいじめやパワハラを受けた場合も、会社都合退職にできます。但し、この場合は証明するのが難しいので、退職する前に証拠集めをしてから退職すると安心です。

人格を否定されるような暴言や、仕事とは関係ない悪口などは録音し、所有物に何かされるときは写真を撮っておきましょう。メールなども証拠になるので、できるだけ保存してください。

会社に退職者が多数出た場合

事業所単位で30人以上、もしくは会社の3分の1を超える社員が退職する場合は、会社に何かしらの原因があるとみなされるので会社都合退職に該当します。

多くの退職者が出ると、残った社員は会社を辞めにくくなりますが、今の会社が苦痛なら他の社員の退職を理由に退職すれば会社都合退職になります。「辞め損なった」と後悔せず「辞めるチャンス」と思いましょう。

自己都合での退職に当てはまるケースとは?

あなたが会社を辞める理由が、自己都合退職に当てはまるケースにはどんなものがあるか見てみましょう。自己都合退職になると失業手当が優遇されないので、貯金や頼れる人がいなくては生活が苦しくなってしまいます。

自己都合に該当するようなら、退職する前に準備をしておかなくてはいけないので、あなたの退職理由がここに該当しないかチェックしてください。

懲戒解雇になってしまった場合

懲戒解雇になると、会社からクビになったとしても自己都合退職になってしまいます。懲戒免職になるのは、次のようなケースです。

チェックポイント

  • 殺人や強姦などの重大事件を起こした場合
  • 不正経理や横領をした場合
  • 長期に渡る悪質な欠勤が続いた場合
  • 重大な経歴詐称
  • 悪質なセクハラやパワハラを行った場合
  • 懲戒処分後、同じことを継続して行っていた場合

懲戒解雇は、よっぽどのことがなければ通告されることはありません。しかし、懲戒解雇にならなくとも、上記のようなことをしてしまうと社会的な信用を失ってしまうので注意しましょう。

条件のいい会社への転職や独立する場合

今の会社よりお給料や待遇の良い会社に転職する、または自分で会社を起こす場合の退職は自己都合退職になります。

条件のいい会社に転職する際には、事前に貯金しておくか実家などの頼れるところを確保して辞めるようにしましょう。辞めるタイミングにもじゅうぶん気を付け、両方の会社に支障が出ないように辞めると、次の仕事を気持ち良くスタートできます。

結婚などで退職する場合

もっとも多い退職理由になりますが、結婚や出産、引越しなどで退職する場合は自己都合退職に該当します。人生設計のひとつとして計画的に会社を辞めるのは、あなた自身の人生を良くするための選択なので、自己都合となるわけです。

結婚や引越しなどは、数か月前から分かっていることですので、事前の準備をしっかり行って退職すると、退職後の生活も安定したものになります。

仕事や会社が嫌になって辞める場合

あなた自身が会社や仕事に不満を持って退職する場合でも、会社都合退職の項目でご紹介したようなことがなければ自己都合退職となります。

具体的には、人間関係がしっくりいかない、会社の方針に不満がある、仕事の内容にストレスを感じる、他の仕事に興味が出た、といったことが該当します。どんなに仕事や会社にストレスを感じていても、悪質なものでなければ自己都合退職になってしまいます。

失業手当は会社都合退職のほうが得をする?

会社を辞めると、雇用保険に加入していれば失業手当が受け取れます。その場合、会社都合退職の方が優遇されているので、支給開始が早くなりもらえる額が増えたり期間が長くなったりして得をします。

具体的にはどのような違いがあるのか、会社都合退職したときに優遇される点をご紹介します。退職する前には、失業手当のことをしっかり把握して今後のことを検討しましょう。

失業手当を退職後すぐ受け取れる

会社都合で退職すると、ハローワークに離職票を提出し7日間の待機後すぐ失業手当が支給されます。貯金がない状態で職を失っても、失業手当がすぐ受け取れるので、次の職に就くまでの生活が安定しやすくなります。退職後、すぐ次の職が見つかればいいのですが、そんなに簡単に見つからないことも少なくありません。

仕事を失っても、支払いは待ってくれません。賃料や光熱費、携帯代金など生きていく上で最低限必要なお金は払わなくてはいけないので、失業手当がすぐ出るのは嬉しいポイントです。

失業手当の給付日数が長い

会社都合で退職すると、給付日数が90~330日と長く設定されているので、転職活動をじっくり行うことができる点でも有利です。また、働くことに疲れていれば、しばらくお休みして英気を養う期間も取れます。

受給期間は、雇用保険に加入していた期間や年齢で違います。保険加入期間が5年未満、もしくは年齢が45歳未満だと、自己都合退職との違いはありませんが、どちらもそれ以上になると大きな差が出てきます。

短期間の非保険状態でも手当を受け取れる

雇用保険に加入して1年未満で自己都合退職すると失業手当は受け取れませんが、会社都合退職だと受け取れるようになります。但し、半年以上保険料を納めていることが条件となります。

会社に入って保険料を払い始めて、半年以上から1年未満で会社が倒産した場合などは、申請すると失業手当が受け取れるので、期間が短いからと諦めないようにしましょう。少しでも自分が該当するかもしれないと思ったら、ハローワークに相談してください。

自己都合退職では失業手当の受け取り方がどう変わる?

会社都合退職が失業手当の受取に有利なことが分かったところで、自己都合退職の場合どうなるのか、具体的に見てみましょう。

自己都合退職の場合は、退職後の失業手当の受取が少々不利になってしまいます。あなたが自身の都合で退職しようと思っている場合は、ここでご紹介していることを念頭において、事前の準備をして退職に臨んでください。

自己都合退職には3ヶ月の給付制限がある

会社都合退職の場合は、待機期間が7日間ですぐ失業手当が受け取れますが、自己都合退職になるとプラス3か月の待期期間があります。3か月間は無収入の期間ができるので、貯金がないと生活が困窮するでしょう。

自己都合退職する予定があるなら、最低でも3か月間は生活できるだけの貯金を準備しておくか、実家など頼れる人に話しをしておくことが必要です。

支給日数が減る

会社都合退職の場合は、非保険日数によって違いがありますが、90~330日の給付日数があります。しかし自己都合退職になると、90~150日の給付日数になるので、転職活動にじっくり時間をかけられません。また、会社で精神を消耗した場合、休みたいと思っても長期間の休養ができない可能性もあります。

特に、5年以上雇用保険に加入している人や、45歳以上の人は会社都合退職に比べて期間に差が出るので、転職も効率的に行わなくてはいけません。

支給額が低くなる

会社都合退職の場合、失業手当の最高支給額は約260万円ですが、自己都合退職になると失業手当の最高支給額が約118万円になります。倍以上の違いがあるので、かなり不利になるのが分かります。

退職して、すぐに就職先が見つかればいいのですが、何か月も良い会社が見つからなければ、金銭面で不安定な生活になります。そうならないためにも、自己都合退職するときはしっかり計画を立ててからにしましょう。

国民健康保険の軽減がない

会社都合退職になると、国民健康保険の70%が軽減される減免措置を受けることができます。しかし、自己都合退職になると、減免措置は受けられません

しかし、自己都合退職でも軽減措置を受けることはできるので、国保の支払いが厳しくなった場合は市区町村に相談に行ってみましょう。健康保険は、意外と高額な支払いになるので退職した際には必ずチェックしてください。

特定理由離職者とはどんなもの?

特定理由離職者とは、簡単に言えば「本人は働き続けたいのに、やむを得ず退職した人」のことです。会社や本人の都合以外で働けなくなったら、これに該当します。

認定されると、自己都合退職の場合の3か月間の給付制限が免除されます。給付制限がなくなれば、すぐに失業手当がもらえるので、無収入の期間がなくなり生活も安定しやすくなります。具体的な該当例を見てみましょう。

妊娠出産などによる離職

妊娠や出産で離職しなくてはいけなくなった人も、特定理由離職者になります。但し、雇用保険の受給期間延長措置を受ける必要があるので、ハローワークに行き相談してみましょう。

産休制度が充実していない会社や、マタハラなどで会社に行き辛くなって辞める場合は、自分の意志ではどうしようもない退職になります。かといって会社の都合とまで言えるものではないので、特定理由離職者として失業手当の優遇を受けることができます。

本人の身体的理由による離職

本人の身体的な理由によって、今までしていた仕事ができなくなった場合は、特定理由離職者となります。具体的な例としては、次のようなものがあります。

チェックポイント

  • ドライバーとして働いていたが視力が低下して運転が困難になった
  • 重い荷物を抱える仕事だったが、体力的に継続が不安になった
  • 慢性的なひざ痛により、立ちっぱなしの仕事ができなくなった
  • 調理場の仕事をしていたが、味覚に自信がなくなった
  • ケガにより、今までの仕事が続けられなくなった

本人は継続したい気持ちはあっても、身体の痛みや障害によりやむを得ず退職しなくてはいけない場合がこれに当たります。当てはまる場合は、自己都合退職として離職しないように気を付けてください。

家族の状況が変化したことによる離職

家族の死亡、病気やケガによって介護などが必要になり、それが原因で働けなくなってしまった人も特定理由離職者となります。例えば、夜勤のシフトがある仕事で継続すると親の介護が必要でできなくなる場合や、すぐ帰れる場所にある職場や融通の利く仕事しかできなくなった場合などです。

他にも、夫や妻の介護や死亡により、今までの業務内容では日常生活が難しくなる場合なども、これに当てはまります。また、別居している家族に介護が必要になり、引越しを余儀なくされた場合なども含まれます。

家族との別居生活が難しくなったことによる離職

転勤や出向などで単身赴任をしていたが、家族の事情により別居解消したいという理由での退職も、特定理由離職者に含まれます。具体的な例としては、単身赴任だったが子供が生まれることで、妻1人での養育が難しくなったことによる離職などです。

私たちは、自分たち家族の都合で会社を辞めるのは、自己の勝手な都合と思いがちです。しかし、労働者の最低限の生活を守る決まりはたくさんあるので、賢く利用して損をしないよう注意しましょう。

通勤が困難になったことによる離職

次のような状況で、会社に通うのが難しくなった場合は特定理由離職者になります。

チェックポイント

  • 結婚したことによる転居
  • 夫や妻の転職によって引越し
  • 事業所の移転
  • 公共交通機関の廃業や運行時間変更

また、転勤や出向などで家族と別居しなくてはいけなくなり、それを回避するための退職もここに含まれます。例えば、夫が転勤するので、それに着いて引越しをするために会社に通えなくなることも、特定理由離職者になるということです。

特定理由離職者として失業手当を受けるには何が必要?

会社からは自己都合退職とされた場合でも、退職後ハローワークに相談すると特定理由離職者に変更されることがあります。その際、どのような手続きが必要なのか簡単に見ておきましょう。

退職するときは、会社はできるだけ自己都合退職にしようとするでしょう。その際、ハッキリと会社都合退職にして欲しいと主張できなかった場合は、この手続きを踏んで特定理由離職者と判定してもらいましょう。

退職前にハローワークに相談に行く

まず、会社都合退職なのか自己都合退職なのか自分でも判断できない場合や、少しでも特定理由離職者に該当するかもしれないと思ったら、退職前にハローワークに相談に行きましょう。

特定理由離職者になるには、証拠を集めておいた方がいいケースがあるので、退職前に必要なものを把握しておく必要があります。特に、パワハラやセクハラなどの場合は、退職してから証明するのが難しくなってしまうので、事前に対策を聞いておくと安心です。

必要なものを準備する

ハローワークに相談して、必要なものが分かったらそれらを準備しなくてはいけません。例えば、パワハラで退職したい場合、パワハラがあった証拠がなければ自己都合退職になってしまうことがあります。

そうならないために、暴言を吐かれているときの録音や日記など、必要なものを準備する必要があるのです。他にも、退職する理由によって必要なものが変わるので、退職する前に確認してください。

必要なものの一例を確認する

特定理由離職者になりそうな人は、退職までに必要なものの一例を確認しておきましょう。一部の事例をご紹介するので、心構えとして知っておくと安心です。

チェックポイント

  • ケガや病気、体力不足や精神不安による退職:診断書など
  • 通勤が困難になったことによる退職:住民票や事業所移転通知など
  • 家族の死亡や病気による介護による退職:医師からの診断書や扶養控除申告書など
  • パワハラやセクハラによる退職:診断書など

中には、退職後には手に入れるのが難しいものもあるので、退職前にあなたのケースでは何が必要なのか調べておくといいでしょう。

自分の状況に応じた選択で給付を受けよう

会社を辞めるときは、辞めることばかりに集中してしまい、退職後のことを軽視してしまうことがあります。しかし、会社を辞めても私たちの人生は続いていくので、退職後のこともしっかり考えておかなくてはいけません。

生活を立て直し、あなたに合った会社に転職するには、失業手当の給付はなくてはならないものです。退職と並行して、あなたにとって一番有利になる給付の方法を確認してください。

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