失業手当はいくら貰えるのか？計算方法と多く貰う裏技を解説

あなたが貰える失業手当はいくらか計算しよう

現在の仕事に耐えられなくなって退職をしようと思うときや、自分のせいではなくて会社都合で失業せざるを得なくなったときには、一定の条件を満たしていれば失業手当を受給する権利があります。

正社員でなくても、派遣やパート・アルバイトなどの非正規雇用の場合も受給することができます。自分がいくらもらえるのか把握しておくことで、失業中の生活費とその内訳を考えておきましょう。

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失業手当を貰える条件

失業手当を受給するには、いくつかの条件を満たさなければなりません。雇用保険に加入しておくことが必要になりますが、非正規雇用の場合は加入してない恐れがあるので注意してください。

[box_point title=”この章のポイント”]

自分がきちんと失業手当を受給する資格があるかどうかを確認しておきましょう。条件を満たさない場合は、受給することができません。

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一定期間雇用保険に加入していること

自己都合での退職の場合、離職日前の2年間に雇用保険に通算12ヶ月以上加入しておく必要があります。一方、会社都合の退職の場合は離職日前の1年間に雇用保険に6ヶ月以上加入している必要があります。

正社員の場合は雇用保険に加入していることがほとんどですが、非正規雇用の場合は必ずしも全員が加入しているとは限りません。必ず確認するようにしましょう。

失業中であること

失業中でないと、失業手当を受給することはできません。失業中であるとは「就職する意思といつでも就職できる能力があること」を言います。そのため、けがや病気、出産を控えて退職した場合は失業手当を受け取ることはできません。

失業手当の給付制限期間中や受給期間中にアルバイトをしてもOKです。しかし、あまり働き過ぎると就職したと見なされて受給資格を失うことになるので注意が必要です。

就職活動をしていること

失業手当を受給するには、働く意思がなければなりません。そのため、必ず就職活動に取り組んでいる必要があります。きちんと就活をしているかどうかは認定日にチェックされます。

認定日は4週間にあり、ハローワークに行かなければなりません。月2回以上の就職活動を行っていれば、就職する意思があると見なされて失業手当を受給することができます。

20代の再就職活動なら「JAIC」が頼りになる

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新卒で入った会社をすぐ辞めてしまったけれど、地元の親に言い出せず援助が受けられないなど、20代で失業手当のお世話になる人は少なくありません。早いうちに正社員としての再就職を望むなら、JAIC（ジェイック）に相談してみましょう。

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退職する時期や在職期間によって値段は変わるの？

失業手当の受給金額は、退職理由・退職時期・在職期間・年齢などの条件よって異なってきます。特に、自己都合退職の場合は3ヶ月の給付制限期間があるので、注意する必要があります。

[box_point title=”この章のポイント”]

出産で退職する場合は、失業手当を受け取ることができません。その代わりに受給期間の延長申請を行うことになります。

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会社都合の場合は給付制限がない

自己都合ではなく、会社の都合によってやむを得ず退職した場合、3ヶ月の給付制限がありません。そのため、失業の認定を受けたらすぐに失業手当を受け取ることができます。

会社都合による退職は失業者のせいではないし突然辞めることになります。そうなると、貯金が無い場合は生活に困ることになるので、会社都合での退職はすぐに受給できて経済的に困らないようにしています。

退職前6ヶ月の給料によって金額が決まる

失業手当の金額は、退職前6ヶ月間の給料から計算されることになります。そのため、この6ヶ月に残業や休日出勤、各種手当などで給料が多い場合は失業手当も多くなります。

そのため、退職時期は慎重に考える必要があります。繁忙期は大変ですが、繁忙期に残業や休日出勤を頑張ることでその後に受け取ることができる金額に差がつきます。

会社都合の場合は年齢で受給日数が異なる

自己都合退職の場合、受給日数は年齢ではなく雇用保険の加入期間によって異なってきます。しかし、会社都合退職の場合は加入期間と年齢によって受給日数が変化します。

年齢の区分は、30歳未満・30歳以上35歳未満・35歳以上45歳未満・45歳以上60歳未満・60歳以上65歳未満です。年齢の区分が上がるにつれて受給日数も増えていきますが、60歳以上になると日数は減ってしまいます。

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雇用保険の加入期間で受給日数が異なる

自己都合退職でも会社都合退職でも、雇用保険の加入期間が長ければ長いほど、受給日数が増えていきます。自己都合退職の場合は、10年未満・10年以上20年未満・20年以上という区切りになっています。

会社都合退職の場合は、1年未満・1年以上5年未満・5年以上10年未満・10年以上20年未満・20年以上のように区切られています。加入期間によっては退職時期を先延ばしにした方がお得です。

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退職理由が出産の場合は手続きが異なる

出産を控えて退職した場合、いつでも就職できる健康状態とは言えません。そのため、失業手当の受給資格はないのです。しかし、「受給期間の延長申請」を行うことで受給期間を最長4年間延長することができます。

この手続きをしておくと、出産後に落ち着いてから就職活動をするときに失業手当を受け取ることができます。ただし、退職してから4年以内という期限があるので注意が必要です。

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失業手当をいくらもらえるか知るために必要な知識

失業手当の受給金額は、自分で計算しなくてもハローワークの人が計算してくれます。しかし、認定日毎にいくらもらえるのか・総額はどうなるのかを自分で計算しておくことで経済的な計画を立てやすくなります。

[box_point title=”この章のポイント”]

失業手当には、格差が生まれないように上限と下限が設けられています。給料が多いからと言っていくらでももらえるわけではありません。

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退職前6ヶ月の給料から計算される

退職前6ヶ月の総支給額を180日で割って1日の平均賃金を算出します。この金額の50％～80％の範囲で支給額が決定されます。平均賃金が低い人ほど、この割合が大きくなります。

給料に含まれるのは、残業代・通勤手当・住宅手当などです。ボーナス・退職金・祝い金などは含まれないので、計算するときにはそれらを外して計算してください。

上限額と下限額が設定されている

失業手当の下限額は、どの年齢でも日額1,984円になります。月額に計算すると、55,552円になります。生活費としては足りないので、貯金が無い場合はアルバイトをする必要があります。

失業保険の上限は、年齢によって異なります。退職前にたくさん稼いでいたとしても、上限を超えては受け取ることができません。給料が多い場合は注意が必要です。

[box_checkpoint title=”チェックポイント”]

失業保険の上限について

• 29歳以下：6,750円
• 30～44歳：7,495円
• 45～59歳：8,250円
• 60~64歳：7,083円
• 65歳以上：6,750円

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自己都合退職・定年退職の場合

自己都合退職や定年退職の場合、失業手当の給付日数は雇用保険の加入期間によって異なります。長く加入していればその分たくさん受給することができ、総額に差が出てきます。

加入期間が10年未満の場合は90日・10年以上20年未満の場合は120日・20年以上の場合は150日です。この場合は、年齢に関係なく一定の給付日数が決まっています。

会社都合退職の場合

会社の倒産や解雇などによってやむを得ずに退職した場合、退職時の年齢と雇用保険の加入期間によって受給日数が異なります。加入期間が1年未満の場合は、年齢に関係なく90日と決まっています。

年齢が45歳以上60歳未満で雇用保険の加入期間が20年以上の場合、330日の受給日数を得ることができます。これは、最も長くなる場合です。他の年齢・加入期間は以下のサイトを参考にしてください。

参考：厚生労働省「第13章失業等給付について」

障害者の場合

障害者の場合、退職しても次の仕事を見つけるのに時間がかかる可能性があります。なぜなら、できる仕事が限られますし障碍者を雇用する会社も多くはないからです。

障害者の場合、雇用保険の加入期間が1年未満の場合は150日、加入期間が1年以上の場合は45歳を境界にして300日と360日に分かれています。ただし、どの場合も65歳未満に限られる計算方法です。

失業手当を貰う手続きの方法

失業手当を受給するには、一定の手続きが必要になります。すべての手続きはハローワークで行うことになります。自分が住んでいる地域を管轄しているハローワークを確認しておきましょう。

[box_point title=”この章のポイント”]

失業手当をもらうには、4週間に1度の認定日に失業の認定を受ける必要があります。忘れずにハローワークに行くようにしてください。

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ハローワークで求職の申込みをする

退職後、必要書類を揃えてハローワークに行って手続きをします。求職の申込みとは、再就職の意思を示すものです。すべての書類を提出し終えたら、次の手続きである雇用保険説明会の日時を指定されます。

必要書類は、自分で準備するものもあります。しかし、「雇用保険被保険者離職票」は退職した会社から発行されるものです。手元にない場合は問い合わせてみてください。

雇用保険説明会に参加する

書類を提出したり求職の申込みを行ったりしたときに指定された日時の雇用保険説明会に参加します。これもハローワークで開催されるケースが多いです。「失業認定申告書」を忘れずに持参しましょう。

この説明会に参加すると、「雇用保険受給資格者証」を受け取ることができます。この説明会も就職活動としてカウントされます。

認定日にハローワークに行く

認定日は、4週間に1度あります。日にちを指定されるので、忘れずにハローワークに行って失業の認定を受けるようにしてください。忘れてしまうと、失業手当をもらえなくなるので注意しましょう。

認定日には、きちんと就職活動をしているかどうかを「失業認定申告書」の記載内容によって確認されます。また、アルバイトをした場合にも申告が必要になります。

少しでも多く失業手当を貰うにはどうすればいい？

失業中は失業手当しかないので、経済的に不安を感じることもあるでしょう。なかなか就職が決まらないと、生活費の全てを失業手当で賄う期間が増えていきます。不安な気持ちから焦ってしまい、面接が上手くいかない恐れもあります。

[box_point title=”この章のポイント”]

誰でも、少しでも多く失業手当を受け取りたいと考えます。そのために覚えておきたいことやポイントを解説します。

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職業訓練を受ける

失業してからなかなか就職が決まらないこともあります。何も行動しなければ、そのまま失業手当の受給期間が終了して収入がゼロになってしまいます。このようなときに職業訓練を受ければ、訓練修了まで給付期間を延長することができます。

自己都合退職で3ヶ月の給付制限がある場合、すぐに職業訓練をうければ給付制限なしで失業手当を受け取ることができます。

退職理由を確認する

自己都合退職だと思っていても、会社都合退職にできることがあります。会社都合の退職とは、通常リストラや会社の倒産などが考えられますが、他にもたくさんあるのです。

以下に示していることが理由で退職したのであれば、会社都合退職として認められます。該当するかどうかは慎重に考えて判断しなければなりません。

[box_checkpoint title=”チェックポイント”]

• 業務内容が違法行為だった
• パワハラやセクハラの被害に遭った
• 勤務地が遠方に移転した
• 給料が以前の85％未満に減った
• 残業が多い月が続いた

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退職前6ヶ月の給料を上げる

失業手当の1日当たりの給付金額は、退職前の6ヶ月分の給料から計算されることになります。そのため、この6ヶ月間の給料が多ければ多いほど、失業手当も多くなるのです。

基本給を増やすのは難しいので、残業や休日出勤が増える繁忙期をこの6ヶ月に充てるようにするのが良いでしょう。他にも、様々な手当てが受けられるようにするのも良いです。

退職への不安をなくそう

退職をしようと決意したときや、会社の都合で退職した場合、今後の生活費をどうしようかと不安に思うこともあるでしょう。しかし、失業手当を受け取ることで、その不安を解消できます。

失業手当の金額は、様々な条件で計算されるので複雑に感じます。しかし、自分がどれに当てはまるかを冷静に判断することで、失業手当の総額を確認することができます。

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