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仕事の悩み

サービス残業は知らないうちに強要されている?具体例と対策方法

サービス残業は違法なのになぜなくならないのか

残業をしているのに労働者に残業代を支払わない、いわゆるサービス残業は違法です。日本企業にサービス残業が多い原因として、残業が美徳になりがちであることが考えられます。

日本ではサービス残業をしても訴訟を起こすことはあまりありませんが、海外ではすぐに訴訟の対象になります。そのため、サービス残業はほぼ日本だけの風潮であると言えます。

日本人はもっと自分の権利を主張すべきなのです。

これってサービス残業?自分の状況を知ろう

サービス残業の定義と具体的な例を知っておくと、自分はサービス残業をしているのかどうかを判断することができます。自分の状況を客観的に考えてみることが大切です。

この章のポイント

上司や先輩が当たり前のようにサービス残業をしていると、正しく判断できないことがあります。特に、定時で帰りにくく残業が当たり前になっている会社は注意が必要です。

法律上でのサービス残業の定義

労働基準法で、労働時間は週40時間・1日8時間と決まっています。それを超えた時間の残業代が払われていなければ、罰則の対象になります。残業をしたのに企業が支払うべき賃金を正当に支払っていない場合、サービス残業に当てはまります。

また、休日出勤をしたときに賃金を支払わない場合もサービス残業と判断することができます。残業代は通常の賃金より割増しになるので、支払うのを渋る企業があるのです。

定時後だけでなく休憩時間にもサービス残業はある

見落とされやすいのが、休憩時間中のサービス残業です。休憩時間に電話番をしたり、急な来客に対応したりした場合も企業は残業代を支払わなければなりません。会議が長引いて休憩を取れなかった場合なども当てはまります。

このような場合、残業代の支払いというよりは休憩時間をずらすという形で対応している企業もあります。仕事が間に合わないから休憩返上で仕事をするときも残業代支払いの対象になります。

残業が当たり前の雰囲気になっているなら注意

残業の強要はしていないけれど、定時で帰ろうとするのが申し訳ないような雰囲気の会社もあります。このような場合、空気を読んで不必要な残業をしてしまうことになります。

残業は本来、自主的に仕事をこなすものです。残業をするのが当たり前になっている会社では、サービス残業が黙認されているので注意が必要です。最初は「おかしい」と思っていても、次第に「残業が当たり前」という考えに変わる恐れがあります。

叱責した勢いで残業をさせる上司もいる

ノルマが達成できていないなどの理由で叱責されると、ノルマを達成できるまで頑張ろうと思うでしょう。自分では自主的に残業していると思うかもしれませんが、これは上司の叱責によって残業させられていると言えます。

叱られると、何とか挽回しなければと考えます。その前向きな考えにつけこんでいるのです。不必要な残業の強要はパワハラになります。しかし、それを告発したり逆らったりするには勇気が必要です。

外で仕事をすることが多いと残業に気づきにくい

外で仕事をすることが多い場合、業務時間内と業務時間外の境目があいまいになり、実質的にサービス残業になることもあります。外回りをする営業職社外での会議が多い人は注意が必要です。

外で仕事をすることが多い人は、直行・直帰などを繰り返していると特に業務時間の境目が分かりにくくなります。そのため、みなし残業代を支払っている会社もあります。月によってはその分をオーバーすることも考えられます。

「社員は使い捨てでいい」と開き直るブラック企業もある

社員が退職してもまた次の人を雇えば良いと考えている会社あります。そのような会社はサービス残業が黙認されて当たり前になっています。もし、残業代支払うように要求したら、退職を促されるのです。

このような会社では、退職が怖くて歯向かうことができなくなってしまいます。特に、就職難のときは職を失いたくないがために不本意でも会社に従うことしできなくなります。

定時でタイムカードを切るように強要される

タイムカードを利用している会社もたくさんあります。出勤時間と退勤時間を管理するためのものですが、残業するにも関わらず定時で勝手にタイムカードを切られてしまうこともあります。

残業したのにタイムカードに記録は残らないので、サービス残業になってしまいます。残業したという証拠も潰されてしまうので、かなり悪質と言えます。この場合は相談するときなどに他の方法で証拠を集める必要があります。

残業時間を過少申告させる

会社によっては残業時間を申告する決まりになっていることもあります。そのとき、実際に残業した時間よりも少ない時間を申告するように迫られます。これでは、きちんとした残業代をもらうことができません。

場合によっては残業をしたのに残業をしていないと申告するように強要されることもあります。そうなると、残業代が全くもらえなくなってしまいます。タイムカードがない会社だと、証拠集めの方法を工夫する必要があります。

「今頑張れば成長できる」と洗脳する

労働者を洗脳して自主的にサービス残業をさせる会社もあります。例えば、「今頑張れば成長できる」「社会貢献できる」「やりがいがある」のようなセリフで夢を見させて洗脳するのです。

いったん洗脳されてしまうと、サービス残業をしているのにその問題に気付くことができなくなってしまいます。成長ややりがいは大切ですが、労働への対価も重視しなければなりません。

持ち帰って仕事をしている

終わらなかった仕事は持ち帰ってするというのが慣例になっている会社もあります。持ち帰っての仕事に対して残業代が支払われないと、サービス残業になってしまいます。仕事のメール対応なども当てはまります。

残業規制ノー残業デーなどがあると残業をすることができません。そのため、社内ではなく持ち帰って仕事をすることもあるでしょう。特に、上司や同僚がそうしていると、自分もしなければならないと思ってしまいます。

早朝出勤を命じられる

残業は定時後にだけ発生するものではありません。会社から早朝出勤を命じられて仕事をした場合は早朝残業にあてはまります。当然この時間は残業代もらう権利があります。

ただし、自分の意思で早くから出勤している場合は残業になりません。しかし、早朝出勤をしなければ人事査定が悪くなるなど「黙示の指示」が認められる場合は残業と見なされ、残業代が支払われなければなりません。

一部の残業代しか支払われない

月に50時間も残業したにも関わらず、45時間分しか支払われない場合はサービス残業と言えます。労働者に残業させるためには、企業は36協定を締結しなければなりません。

36協定では、残業時間の上限を原則として月45時間と定めています。これを守らなければ罰せられるため、50時間の残業であっても45時間ということにします。中には、そもそも36協定を結んでいないのに残業させる会社もあります。

参考:厚生労働省「36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針」

業務時間外に研修を行う

研修は仕事ではないと主張し、研修時間の残業代を支払わない会社もあります。研修も業務の一環なので、当然残業代は支払われるべきです。しかし、社会人になったばかりの頃は会社に言いくるめられて納得してしまいます。

新人期間中の研修だけではなく、勉強会という名目で業務時間外に研修を行う会社もあります。業務時間内であったり、きちんと残業代が支払われたりすれば問題はありません。

会社がサービス残業の正当化に使う6つの制度

当然、労働者はサービス残業をしたくないと思っています。そのため、会社は一見サービス残業だとわからないように巧妙な手口を使うのです。意外なものがサービス残業に当てはまることもあるので、知識をつけることが大切です。

この章のポイント

制度を上手に使ってサービス残業をさせられているケースは結構多いです。自分の場合はどうなのかをきちんと見極められるよう、利用されやすい6つの制度を紹介します。

みなし残業

見なし残業とは、お給料の中にあらかじめ一定時間分の残業代を含めておく制度です。募集要項や雇用契約書に「月○時間の残業を含む」のように記載されています。

見なし残業制度が導入されている場合、実際に残業した時間が定額の残業を上回ったら、当然超過分が支払われなければなりません。しかし、支払われないケースが良く見られます。特に、外周りが多い営業職にこの制度が利用されていることが多いです。

名ばかり管理職

部署を統括する権限がないのに会社独自の基準で管理職になることを、名ばかり管理職を言います。労働基準法では、管理職は割増賃金の適用外と定められているので、残業代が支払われません

会社は残業代を支払いたくないがために、名ばかり管理職を設定します。残業代なしで働いてくれる人材を作るのです。そのため、名ばかり管理職は普通の管理職のような権限がないのに残業を強いられることになります。

裁量労働制

裁量労働制を導入すると、勤務時間帯は労働者の自由になります。そのため、残業代の大幅なカットをすることが可能になります。しかし、実際に働いた時間とみなし労働時間に大きな差が生じることもあります。

また、与えられた仕事をこなすために遅くまで仕事をしたり休日出勤をしたりする人も出てきます。休日出勤の場合は別途手当が支給される必要があります。

裁量労働制を利用している会社には注意が必要です。

定時前・後の朝礼や清掃

定時の前に朝礼があったり、定時後に清掃をして帰ったりする決まりがある会社は多いです。しかし、定時前後に業務を課しているので、残業代の支払い対象になります。最も見落とされがちな制度だと言えます。

他の社員がずっと従っている以上、不満や残業代請求をすることができないのが実情です。定時前後の数分だとしても、年間で考えるとかなり長い時間を費やしていると言えます。

10分:15分未満の業務時間の切り捨て

残業時間は法律上、1分単位で計上されます。35分残業したとしたら、きっちり35分の残業代が支払われるべきです。しかし、中には残業を10分・15分単位で計上する会社もあります。35分残業しても30分しか残業していないことになるのです。

タイムカードがあれば1分単位で計上することが可能ですが、タイムカードがない会社は特に悪質です。なぜなら、残業代を請求しようとしても1分単位での証拠がもみ消されてしまうからです。

始業前の着替え

多くの労働者は「定時には着替えを済ませて仕事を始められる状態にしておく」と思っています。しかし、制服や作業着に着替える時間は労働時間になります。なぜなら、このような着替えは雇用主の命令であると考えられるからです。

このような例は、特に工事現場や工場などでよく見られます。このタイプの仕事は安全上、適した服や靴に着替える必要があります。それは上司や雇用主からの命令であると判断され、残業の対象になります。

サービス残業のある会社はすぐ辞めるべき?

働いている誰もがサービス残業はしたくないと考えますし、そんな会社はブラック企業だと判断してしまうでしょう。しかし、サービス残業があるからと言ってすぐに辞めるべきとは限りません

この章のポイント

サービス残業があっても、辞めるか辞めないかは慎重に考えるべきです。例えば、改善しようと実際に行動している会社の場合は辞めない方が良いです。ただし、無理をする必要はありません。

まずは本当にサービス残業であるか確認

まずは服務規程や給与明細を確認し、本当にサービス残業に当てはまるのかどうかを調べてください。きちんと残業代が支払われていたり、見なし残業代が支給されていたりすることもあります。

また、正当な理由によって残業代という以外の名目で何か手当が出ている可能性もあります。特別手当や営業手当などがそれに該当すると考えられるので、まずはきちんと確認しておきましょう。

自分で分からなければ詳しい人に相談

サービス残業はニュースで社会問題として取り上げられることが多いです。そのため、新卒で入社した人や社会経験が浅い人は自分もサービス残業をしていると思い込んでしまうこともあります。

自分で判断がつかない場合は、詳しい人に相談するのがおすすめです。先輩や親・兄弟であれば身近なので相談しやすいでしょう。弁護士などの専門家に相談するのも良いですが、その場合は無料相談を利用すると良いです。

転職せず残ったほうがいい会社もある

サービス残業があるから辞めたいと考えることもあるでしょう。しかし、きちんと社内の問題に気付いて改善しようと動いている会社であれば、辞めずに残るべきです。

例えば、残業を申告制にしたり、残業禁止や残業規制などで対策したりしている会社です。ノー残業デーを導入している会社も増えてきました。

このような会社はきちんと労働者のことを尊重していますし、働く環境はどんどん良くなっていきます。

今後どう動くにしても冷静でいたほうがいい

サービス残業に耐えていると辛い思いをすることになりますし、「会社は敵だから告発してやる」という怒りを抱え込むことになります。しかし、ずっとこのような気持ちでいるとストレスが増幅して周りが見えなくなってしまいます。

そうならないために、今後どう動くにしても冷静に考えて行動することが大切です。感情に任せて動いてしまうと失敗してしまう恐れがあり、余計辛い思いをすることになります。

就職難のときは思いとどまるべき

長時間のサービス残業が日常化していると、辞めたいと思うこともあるでしょう。しかし、辞めてすぐに転職先が見つかるとは限りません。不景気で就職難のときはすぐに辞めない方が良いです。

辞めると決意したら、まずは退職前に転職活動を始めてください。働きながら転職活動をするのは時間が無くて大変なこともあります。しかし、後先考えずに辞めると経済的に苦労することになり、焦って正しい判断ができなくなります。

今後も耐えられるかどうかを考える

サービス残業は本来あってはならないものですし、労働者は辛い思いとストレスを抱え込むことになります。すぐに辞めるのではなく、今後も今の状況に耐えられるかどうかを考えてみてください。

サービス残業があっても、お給料が良かったりやりがいを感じたりできる仕事であれば、耐えられる可能性は高くなります。なぜなら、同じような条件の転職先はなかなか見つからないからです。

心身共に辛いなら無理をしない

長時間のサービス残業を毎日続けていると、精神的に辛くなりますし体の疲労も蓄積されていきます。サービス残業を断る勇気があればいいのですが、勇気が無かったり断れる雰囲気でなかったりすると難しいでしょう。

精神的・身体的に辛いのであれば、すぐに辞めることも視野に入れるべきです。無理をして体を壊したり、うつ病になったりしては取り返しがつきません。まずは自分の健康を第一に考えてください。

退職ではなく異動を視野に入れる

営業部はサービス残業が多いけれど、経理部は無いということもあり得ます。会社によって異なりますが、部署ごとにサービス残業の有無に差が生じている可能性は高いです。

そのような場合は退職ではなくまずは異動を視野に入れると良いです。異動願いが認められれば、転職活動などで苦労することなくサービス残業から逃げることができます。

ただし、どの部署でもサービス残業が多い会社だとこの方法は使えません。

会社の歴史や社風から判断する

まだ新しい会社や社風がボトムアップの場合は、サービス残業への対策を提案すれば受け入れられる可能性が高いです。「一緒に会社を作っていく」という姿勢の会社はサービス残業の改善が見込めるのです。

しかし、古くからの慣習を大切にする会社やトップダウンの会社はサービス残業の対策を受け入れてもらえないことがあります。「上司に従えば良い」という社風の会社は要注意です。今後もサービス残業は続くでしょう。

我慢した方が良いときもある

サービス残業は多くの企業で見られます。しかし、外から見ているだけではその問題は見えず、実際にその会社で働いてみてから気付くことが多いです。例えば、始業前の清掃や朝礼は実際に入社しないとわからないことです。

そのため、少しのサービス残業も耐えられないと思って転職しても、同じようなサービス残業を強いられる可能性があります。不本意ではありますが、少しくらいのサービス残業は我慢した方が良いときもあります。

これからできるサービス残業の対策

現状を変えるためには行動を起こさなければなりません。行動を起こすには勇気が必要ですが、まずは自分ができることから始めてみましょう。一人で無理ならば、同じ不満を持つ同僚と一丸となって行動するのがおすすめです。

この章のポイント

様々な対策方法が考えられますが、どの対策を行うにしても証拠を残すことがカギになります。証拠があると、相談や残業代請求のときにスムーズに進めることができます。

サービス残業を拒否する

一番簡単な対策は、サービス残業を拒否することです。勇気が必要ですが、一度断ることができると次回も断りやすくなります。拒否しても強要された場合はパワハラに当たり違法にもなります。

そのため、会社はサービス残業の強要には慎重になっています。また、一致団結して複数人で拒否することにより、サービス残業の問題が重く受け止められて改善につながる可能性も期待できます。

労働基準監督署に通報する

サービス残業の解決が見込めない場合、労働基準監督署に通報してください。最初は相談という形でも大丈夫です。最後には通報・申告しましょう。通報すると会社の実態調査がなされます。

実態調査の結果から、会社は是正勧告を受けることになります。もし、これに従わなければ最悪の場合、経営者が逮捕されることになります。

ただし、他の案件が優先されてなかなか動いてもらえないことがあるので注意が必要です。

会社を辞める

思い切って会社を辞めてしまうのも対策の一つです。経済状況にもよりますが、転職先を決めてから退職した方が、経済的に苦労したり焦ったりすることはなくなるのでおすすめです。

未払いの残業代請求を考えている場合、会社に所属しながらだと難しいので退職する必要があります。ただし、残業代の請求は過去2年分しかできないので、モタモタしていると請求できる金額が減ってしまう恐れがあります。

サービス残業のない会社に転職する

サービス残業のない会社に転職すれば、苦しむことはなくなります。ただし、一見サービス残業が無いように見える会社でも、実際に働いてみるとサービス残業が存在するということもあり得ます。会社選びは慎重に行ってください。

見なし残業や裁量労働制かどうかなどを確認すると良いです。定時前後の清掃や朝礼の有無などはわからないので、実際に働いている人に話を聞いたり、会社の口コミを調べたりすることもできます。

未払いの残業代を請求する

会社を退職した後、未払いの残業代を請求することができます。ただし、請求できるのは遡って2年までです。請求しようかどうか迷っていると、その間に請求できる金額は少なくなるので注意してください。

会社に勝って未払いの残業代を支払ってもらうには、証拠の残し方がポイントです。タイムカードがあれば良いのですが、ない場合は残業を証明できるアプリを活用するのがおすすめです。

間に弁護士を立てて会社を訴える

残業代請求がスムーズにできなかった場合の最終手段として、弁護士に依頼して訴訟を起こすことができます。ただし、訴訟を起こせばその分費用や時間がかかるので、覚悟が必要です。

最初は労働審判を申し立てるのがおすすめです。なぜなら、労働審判は裁判よりも少額の手数料で済むからです。それでも解決に至らなかった場合は通常の裁判を起こしてください。

会社と交渉する

退職を考える前に、一度会社と話し合うことをおすすめします。サービス残業改善のために動いてほしいことや、きちんと残業代を支払ってほしいことなどを伝えましょう。この交渉は今後のために録音しておいてください。

交渉が上手くいかなければ、録音した音声とメモを持って労働基準監督署に相談に行きましょう。そして、再度会社と交渉を行うことが大切です。ここまでして解決できなければ、労働基準監督署に申告してください。

残業を減らす取り組みを実施する

自分の仕事を見直して、無駄は無いかどうかを考えてみてください。業務時間の短縮につながりそうなことをどんどん試していきましょう。そうすることで残業を減らすことができます。

また、風通しの良い社風であれば、サービス残業を減らすための取り組みを提案することもできます。残業規制や残業禁止など、上司に提案して認められれば、自分で会社を改善していくことになります。

労働組合に相談する

会社に労働組合がある場合はそこに相談することをおすすめします。労働組合は労働者を守るために作られているので、親身に話しを聞いて味方になってくれるでしょう。

会社に労働組合が無い場合は、コンプライアンスの相談窓口に相談してみてください。設置されている会社は多いですし、その窓口が法律事務所になっている会社もあります。

社外ユニオンに加入して相談する

社外ユニオンとは、会社に労働組合がない人が一人でも加入できるものです。どんな職業の人でも加入できますし、アルバイトやパートなどの非正規雇用でも加入することができます。

社外ユニオンは、解決が難航したときには労働基準監督署に申告して団体交渉をしてくれます。粘り強く団体交渉を続けた結果、未払い残業代を獲得できたという事例もあります。

相談窓口や専門家を利用して早く解決しよう

サービス残業に苦しんでいるのなら、まずはその証拠を残すことに徹底してください。ある程度証拠が集まったところで、労働組合や労働基準監督署に相談しましょう。

場合によっては弁護士に依頼して裁判に発展することもあるので、覚悟が必要です。しかし、労働に対する賃金を受け取るのは労働者の権利です。勇気を出して行動を起こしましょう。

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