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サービス残業は違法!会社が受ける罰則やタダ働きをしない対策

サービス残業の強要は違法になる

日本では、未だにサービス残業に対して「会社に貢献するいい社員」「努力家」などの、いいイメージを持っている人がたくさんいます。しかし、本来サービス残業はあってはならないことです。

労働者の時間だけ搾取して、賃金が出ないサービス残業に悩んでいるなら、ここで罰則やサービス残業の回避法などを知って、働く環境を改善するヒントにしてください。

サービス残業をよくしてしまう職業体験談

サービス残業は、会社の体質が原因になっていることが多いのですが、どうしてもサービス残業が起きやすい職業というものがあります。

ここでは、職業柄どうしても残業になりやすく、しかも賃金が支払われないことの多い職業をいくつか挙げてみました。あなたの職業が該当していれば、知らずにサービス残業を受け入れている可能性が高いので、いま一度働き方を見直してみましょう。

残業が多い職業のトップ建設業

建設業は、どの時代でも残業の多い職業としてトップに並びます。まずは、業界全体がサービス残業が当たり前という体質であることが、問題が改善されない大きな理由です。残業も、短時間で終わらないものばかりなので、長時間に渡ることも少なくありません。

体験談としては、大手ゼネコンでも残業がある、工期がシビアになると当然のように残業しなくてはいけないなどがあります。

持ち帰りの仕事が多い保育士や介護士

保育士や看護師というのは、人が相手の職業です。人が相手だと、仕事中は人と接しており事務的な仕事や雑務は、その後することになります。対象の人の帰宅時間が遅くなると、残業で仕事をこなしたり仕事がどんどん溜まったりします。

体験談で特に多いのが、持ち帰りの仕事が多くそれに対する賃金が支払われないというものです。イベント前になると、モノづくりや資料作りを自宅に持ち帰る人が多いので、必然的にサービス残業になります。

慢性的に人手不足の医師や看護師

医師や看護師が人手不足なのは、社会的に問題になっています。現場でも、やはり人手不足によってサービス残業が多くなるという問題も増えています。

体験談で多いのは、通常業務を定時までに終えても、そこから看護記録を入力したり雑務を終わらせたりしなくてはいけないというものです。他にも、定時ギリギリのナースコールで残業になったり、緊急の入院患者の手続きなどで残業になることがあります。

意外と残業が多い地方公務員

公務員と聞くと残業がないイメージがありますが、部署によっては過酷なサービス残業をしている人がいます。公務員は、個人の働きかけでは体質が変わりにくいので、その点でも環境改善が難しい点もサービス残業が蔓延する理由です。

体験談で多いのは、マニアックな作業や数字が多いので覚えるまでは残業しなくてはいけない、サービス残業が当たり前の風潮があるといったものがありました。

サービスが多様化している運送業

運送業は、サービスの多様化やネットショッピングの普及で、慢性的な人材不足に陥っています。また、長距離トラックのドライバーなどは、会社によっては過酷なサービス残業が当たり前になっていることもあります。

ドライバーの体験談としては、何度行っても不在のお客さんがいて残業になる、長距離で走っていると休憩を取るタイミングを失って残業になるというものがあります。

店舗独自の決まりが多いコンビニエンスストア

コンビニは、本社があるものの個人経営がほとんどなので、雇い方も独自のルールを設けている店舗があります。

体験談でも多くのサービス残業例があり、15分以下の労働には賃金を払わない、勤務時間の前にトイレ掃除をしてタイムカードを押すというなどの決まりがある店舗もあります。ほんの数分と諦めてしまいがちですが、1ヶ月続ければ数時間になります。これは立派なサービス残業といえます。

勉強という名の残業が多い美容師

美容師は、自分のスキルアップという名の残業が長時間に渡ります。確かに、自身のスキルアップにつながるので、残業とは言えないような気がします。しかし中には、仕事の延長のようなものもあるので判断が難しいところです。

体験談では、お客さんが帰ってサロン内の勉強会があり、その後掃除をして帰るので残業ではと疑問に思える、というものが多くあります。

夜も働くのが当たり前の広告関係

関係者でなくても、夜まで編集などをしているイメージのある広告業界ですが、この職業も常に残業の多い職業のトップに君臨し続けています。

広告業界も、業界自体にサービス残業が当たり前になっている風潮があるので、改善の厳しい業界です。クリエイティブな仕事なので、定時から定時までという考え方では括れないので、体験談でも24時間働いている気がするというものも多く見られます。

社外の仕事が多いプログラマー

クリエイティブな仕事の代表であるプログラマーは、帰宅してからも仕事をする人が多いことから、サービス残業が多くなってしまう職業のひとつになっています。

納期が近付くと徹夜するという人もいますし、クライアントに振り回されて仕事が増えた結果、残業になってしまうという声が多いのが特徴です。また、現在進化を続けている業種でもあるので、日頃から勉強が必要にもなります。勉強をしながら仕事をしている人もいるので、かなり残業との線引きが難しい業界です。

こんなこともサービス残業になる

サービス残業と聞くと、勤務時間を過ぎてから帰るまでの時間だけと思いがちですが、私たちが日常的に行っている業務も、実は賃金が発生すべきケースがあります。

あなたが何の意識もせずやっていることも、実はサービス残業に該当している場合もあるので、ここでチェックして真っ当な賃金をもらえているのか確認してください。

勤務時間前の朝礼や清掃

会社ではよくあることですが、9時からの勤務時間なのに8時半に出勤し、掃除や朝礼をした後から通常業務がスタートするというところがあります。朝礼まではなくとも、社員が自主的に掃除は始業前に終わらせると決めている会社もあるでしょう。

ただ、この始業前の朝礼や清掃は仕事の一環なので賃金が発生します。始業前30分にこれらのことを済ませていたら、30分に対して賃金が支払われなくてはいけないのです。

業務に必要な着替えや準備

業務上、着替えをしてからタイムカードを押すという決まりになっているところも多いのですが、着替えや準備に多くの時間を要していれば、それも勤務時間に該当するので本来であれば賃金が発生します。

働いている側としては、準備の時間なので勤務時間にならないと思っている人も多いのですが、会社に来て業務に必要な着替えをしており、それが数分で終わらないものであれば、かなり損をしていることになります。

仕事をしながら取る昼休み

労働基準法では、1日6時間を超える労働をする場合は45分、8時間を超える場合は1時間の休憩を取ることが義務付けられています。しかし、しっかり昼休み中でも電話応対や接客をしながら過ごしている場合は休憩とみなされません

少数の会社や営業所の場合は、そんなことを言っていては業務ができません。働く側もそれが分かっているので、つい何も言わず我慢してしまいますが、本来はサービス残業をしているのと同じです。

みなし残業制度を採用している

みなし残業とは、残業を前提として予め一定の手当を賃金に含ませることを言います。固定残業制度と言われることもあり、一見良心的にも見えますが既定の残業時間を過ぎても、残業代が支払われないケースも少なくありません。

働く側も、残業代はもらっているからしょうがないと思ってしまいますが、既定の残業時間を超えたものに対しては、残業代が請求できます。

職場以外で仕事をするよう強要される

職場にいると残業になってしまうので、自宅に帰って作業をするように強要されて行う仕事もサービス残業になります。残業はしないという会社の方針の一方で、仕事は終わらせなくてはいけないという強迫観念があると、どうしても自宅に持ち帰って仕事をすることになります。

働く側も「自分で持ち帰ったのだから仕方ない」「家でできるなら気楽だしいいか」と残業代をあきらめがちです。しかし、実際は会社にいれば立派な残業になります。

名ばかりの管理職になった

労働基準法では、管理監督者には残業代を支払わなくてよいという決まりがあります。企業の中には、この決まりを悪用して管理職を増やし、少しの手当を付けた上で残業代を支払わないところがあります。

「課長になって手当はついたけど責任だけ増えて給料が減った」という声を聞いたことがないでしょうか。これは企業が管理職にして残業代をカットしたからです。もちろん、管理者として見込まれている可能性もあるので、すべてが悪質だとは言えません。

接待に伴う雑務

宴会の準備や進行、接待に関する雑務や出席者の送迎などを会社から頼まれて行った場合は、労働時間と見なされ残業代の請求が可能です。但し、懇親を目的とした接待は残業とみなされないので、肩の力を抜いて楽しむしかありません。

会社から頼まれて行ったのか、あなた自身が取引先の人たちと親睦を深めたくて行ったのかで、残業代が付くかどうかが変わります。

残業代だけではない未払い

未払いの問題があるのは、サービス残業だけではありません。残業に伴った時間外労働や深夜労働の手当も未払いになっている可能性があります。

時間外労働や深夜労働には、25%を上乗せした賃金を支払わなくてはいけませんし、休日手当は35%の上乗せとなります。また、時間外労働と深夜労働が重なれば50%の上乗せが支給されなくてはいけません。

パートやアルバイトにもサービス残業はあるの?

パートやアルバイトでも、しっかり残業しているケースは少なくありません。「勤務時間は過ぎたからタイムカード押して」と言われて、その後残業を頼まれることもありますし、着替えや掃除をし終わってからタイムカードを押すように言われることもあります。

これらは正社員なら残業代が出ますが、パートやアルバイトでも支払われるのでしょうか。手当などについても一緒にみてみましょう。

パートやアルバイトでも残業代は出る

パートやアルバイトでも、雇用関係を結んでいる以上、会社は残業代を正社員と同じように支払う義務があります。

10分程度の残業は日常的に行っているという人は多いですが、アルバイトやパートだと、諦めている人がほとんどです。しかし本来なら、10分残業した従業員に対して、会社はその時間に対する賃金を支払わなくてはいけないのです。

時間外労働は手当が付く

正社員でなければ、手当がつかないと思っている人も多いのですが、1日8時間を超えた場合は、パートやアルバイトでも、時間外手当が賃金に25%上乗せされなくてはいけません。

例えば、朝8時から17時までのバイトで、次のシフトの人が来なくて19時までバイトをした場合は、17時以降の2時間には手当を上乗せした賃金が支払われるのが決まりです。しかし、正社員でもこの決まりが守られていない会社は、未だにたくさんあります。

アルバイトでも休日手当が出る

労働基準法では、1週間働いたら1日を休日とし、休まなくてはいけない決まりになっています。休日というと、日曜や祝日と思いがちですが、曜日は関係なく1週間連続で働いていれば最後の1日は休日出勤になるので、35%上乗せされた賃金が支払われなくてはいけません。

例えば、1週間以上出勤している場合には、パートでもアルバイトでも休日手当を上乗せしてもらわなくてはいけません。

深夜や早朝手当も請求できる

午後22時から早朝5時までの時間帯は、25%上乗せされた賃金が支払われなくてはいけません。これは、アルバイトやパートであれば募集時点で高い賃金が設定されているはずなので、もらいあぐねることは少ないでしょう。

しかし、夕方から夜までのバイトで深夜の時間帯まで残業した場合などは、通常の賃金で支払われると損をしてしまいます。

サービス残業に課される罰則

残業代の未払いが続くと、会社にはどんな罰則があるのでしょうか?サービス残業は、立派な労働基準法違反になるので、明らかになれば罰則が科せられます。

悪質な場合は、会社にペナルティを与えたいとおもうこともあるでしょう。あなたが行動を起こし、サービス残業の実態が明らかになったら、会社にはどんな罰則があるのか見てみましょう。

6ケ月以下の懲役または30万円以下の罰金がある

労働基準法では、サービス残業をさせていることが明らかになれば、6ヶ月以下の懲役または30万円いかの罰金という罰則があります。

罰則を受けるのも会社としてはマイナスですが、社会的に信用を失ったり社員の士気が下がったりしてしまうことも、会社としては大きな痛手となります。この罰則と同じものとしては、男女の賃金が違う場合や、予告なく解雇することなどが該当します。

罰則を受けるのは経営者だけではない

罰則の対象は経営者だけでなく、部長や店長といった、一定の権限を持った人も罰則の対象になります。ですから、支店の支店長や店舗の店長なども、劣悪な職場環境に対する罰則を受ける可能性があるということです。

会社によっては、本社はサービス残業のことを知らず、店長の独断で行っている場合もあるので、声をあげることで店長に対して社内で制裁を受けることもあります。

罰則を受けるのはごく少数

労働基準法に違反しても、実際に罰則を受ける会社や経営者はごくわずかです。働く側としては悔しいことですが、実際に会社への罰則が厳しくなると困る人も増えるので難しいところです。

労働基準監督署が何度も警告や注意を繰り返しているにも関わらず、改善が見られない会社のみが罰則を受けることになります。逆に言えば、罰則を受けた会社というのは、かなり劣悪な環境であるという判断ができます。

罰則がなくてもプレッシャーを与えられる

罰則を与えるまでに至る会社は少ないのですが、労働基準監督署が突然やってきて調査を行い、サービス残業の実態があれば是正勧告を受けるので、企業としては大きなプレッシャーとなります。

声をあげる社員がいることや、実際に労働基準監督署が調査に来ることが分かれば、環境も大きく改善されるはずです。但し、大企業でなければ告発したことがバレる可能性もあります。絶対にバレたくない場合は、予め電話などで相談すると安心です。

サービス残業をなくすための対策

サービス残業が辛くて毎日仕事に行くのが辛い場合、転職以外にも改善する対策がいくつかあります。個人的にできることから他の団体を動かすことまで、できることをいくつかご紹介します。

今の仕事や人間関係には満足しているけど、残業代が出ないことだけが不満という場合は、いくつかの方法を試してみてください。あなたの大切な時間を守れるのは、あなただけです。

サービス残業なのか把握する

声をあげるにしても、何らかの行動を起こすにしても、あなたがサービス残業だと思っていることが法的にそれに当たるのか、しっかり見極めなくてはいけません。

社内規定や入社時に交わした契約書などがあれば、まずはそれをじっくり読んで残業に関する文言をチェックしてください。また給与明細も隅から隅まで確認して、残業代が支払われていないか見てみましょう。実はサービス残業ではない可能性もあります。

上司に相談してみる

いきなり会社に意見するのは、賢明な方法とはいえません。まずは信頼できる上司に相談して、体質改善や配置換えをお願いしてみましょう。大手の企業であれば、相談窓口を設けているところもあるので、そこを利用するのもいいでしょう。

権限のない先輩なども、話しを聞いてくれそうな人がいれば、一度相談してみると悩みの突破口が見えることもあります。一人で考え込んでいても、サービス残業は改善されません。

仕事を効率化して残業しないようにする

サービス残業をしないと決めて、仕事を効率化し残業しなくてもいいような働き方をするのもおすすめです。残業には、本当に仕事が終わらない場合と、上司が帰らないから帰り辛い場合があります。後者の場合は、上司が帰らなくても定時になったらすぐ帰るようにしてみましょう。

転職を考えているなら、少し強気の姿勢を見せることも必要です。意外と、他の社員も他の人が帰らないからダラダラといるケースがあります。

何があっても定時に帰るようにする

最初は勇気が必要ですが、仕事を効率化しても残業がなくならないこともあるので、自身で定時に帰ると決めて、何があっても仕事を終わらせて帰るようにする方法もあります。

企業は、定時に帰る社員をクビにすることはできません。本来であれば、まったく悪いことをしているわけではないので当然のことです。不安なら、まずは週に1日早く帰るようにして、徐々に定時退社を増やしていくと、他の社員も習って環境が変わることがあります。

仲間を作ってサービス残業に対抗する

一人で立ち上がるのが不安なら、職場に仲間を作って徐々に残業をしない体制に変えていく方法もあります。同僚に相談して、今まで通常3時間ほど残業していれば、まずは2時間にするなどして徐々に帰宅時間を早めていきます。

周囲の人と協力して、定時までに仕事を終わらせるよう取り組むのは、ゲームのような感覚になり今以上に仕事が楽しくなる場合もあります。

厚生労働省に情報提供する

すぐに対策になるものではありませんが、厚生労働省に匿名でサービス残業の実態があることを提供してみましょう。個別の相談に応じてくれるわけではありませんし、会社に何かをしてくれるわけでもありませんが、社外に報告するひとつの方法になります。

厚生労働省のホームぺージから、労働基準関係情報メールというフォームから情報提供してみてください。

本社にサービス残業の実態を報告する

支店やチェーン店の1店舗で働いている場合は、残業代が支払われていないことを本社が知らない可能性があります。あまりにもひどい場合は、本社に相談してみるのもひとつの方法です。

本社が未払いを把握していたとしても、残業に関して納得できなければ声をあげる人がいるということを伝えるだけでも、サービス残業が改善される可能性があります。この場合も、サービス残業をしている証拠を準備しておくと説得力が出ます。

勤怠記録をつけて証拠を集める

声をあげて周囲にサービス残業の実態を訴えるには、証拠となるものが必要です。声をあげるかどうかは別としても、現状を冷静に把握するために勤怠記録をつけることはおすすめです。

年間の給与や勤務時間を冷静に数字としてみると、本当にそこで働き続けるべきかどうかが分かります。賃金だけではなく、職場環境や人間関係なども考慮して、今後のことを考えるキッカケにしてください。

弁護士に相談して残業代を請求する

あまりに悪質な場合は、弁護士を雇って訴訟を起こし会社に残業代を請求する方法もあります。残業代は、過去2年さかのぼって請求できるので、残業代が高額になれば弁護士費用を上回る額を受け取ることができるでしょう。

会社の残業代未払いの実態がひどい場合は、残業代に加えて遅延損害金などを請求することもできます。何をしても改善されなければ、この方法が確実に会社に残業代を支払わせることができます。

労働基準監督署や労働組合に相談する

サービス残業でかなりのストレスを感じているなら、サービス残業の証拠を準備して労働基準監督署や労働組合に相談してみるのも方法のひとつです。組合に相談する場合は、まず企業内組合に相談して、何の改善もなければ社外にある一般労働組合(ユニオン)に相談する手順を踏みましょう。

罰則が与えられなくても、調査や勧告が行われるだけでも、会社にプレッシャーを与えることができるので、待遇が改善する可能性があります。

転職活動を始める

大きな会社を動かす場合、個人でできることは限られています。とても辛いことですが、何をやってもサービス残業が改善されなければ、転職も視野にいれましょう。

意外と、今の職場より条件のいい会社が見つかるかもしれません。また、現在は副業可の職場が増えたので、賃金は安くてもサービス残業して時間を消耗していたことを思えば、帰社後副業をするという方法もあります。

サービス残業対策をする際の注意点

サービス残業をなくすために立ち上がる前に、いくつかの注意点をチェックしておきましょう。会社という大きな組織や長い慣習に立ち向かい、体質を変えるのは簡単ではありません。

会社の対応がどうであれ、私たちはその後も働き続けなくてはいけないので、現実的なことも把握しておかなくてはいけません。行動を起こす前には、確認しておいてください。

会社に居づらくなる可能性がある

会社にサービス残業をやめるように言う場合でも、自分で残業しないように行動を起こすにしても、会社との衝突は避けられません。上手くすれば、匿名で労働基準監督署に告発できて、会社に調査が入る可能性もありますが、かなり稀なケースです。

仮に、サービス残業が改善されたとしても、会社に居づらくなることがあるので覚悟は必要です。また、最悪のケースでは、居心地が悪くなっただけで何も改善されないこともあるので、計画的に動かなくてはいけません。

多くの人を巻き込む方が成功しやすい

会社の体質を変えようと思うなら、1人で頑張るより多くの人を巻き込んだ方が有利です。同僚や後輩、先輩などに声をかけて、1人でも多くの仲間を作って動き出しましょう。

社内だけでなく、友達や知り合いなど、サービス残業対策に詳しい人がいれば、具体的な知恵を借りるのもおすすめです。気持ちが折れるのを防ぐためにも、仲間は多い方が安心です。

強い信念を持っていないと辛くなる

サービス残業は、本来あってはならないことですが、現実として一般的に横行しており、それでも仕方ないと諦めて働いている人がたくさんいます。そんな中で、声をあげるということは強い精神力が必要です。

会社に居づらくなる場合もありますし、仲間であるはずの職場の人に煙たい存在のように扱われることもあります。とても理不尽なことですが、こうしたことも想定し強い精神力を持って声をあげましょう。成功すれば、働きやすい環境を手に入れられます。

困ったら労働基準監督署へ相談しよう

どうしてもサービス残業が改善しなければ、労働基準監督署に相談するしかありません。但し、労働基準監督署は簡単には動いてくれません。しっかり証拠を準備して、緊急性があることを伝える必要があります。

あなたの声がしっかり伝われば、会社に調査が入り会社に勧告してくれます。告発する際は、実名を出す必要も出てくるので、最悪の場合に備え転職も視野に入れておくといいでしょう。

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