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いつまでに退職届を提出すればいい?円満退職を目指す方法

退職には服務規程に則った手続きが必要

終身雇用が謳われていた時代とは違い、現代では転職をすることが当たり前になってきています。ですが仕事を辞めるというのは、頻繁に経験するものではないので、どのような手順を踏むのが正しいのか分かりませんよね。

今回は、後腐れがなくスッキリ退職する方法を紹介していきます。服務規程をしっかりを守って、気持ちよく会社を辞めましょう。

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退職の一般的な流れとは?

突然会社に行かなくなり、自然退職をすることも不可能ではありませんが、それでは社会人として礼儀を欠くことになります。何よりも自分自身が罪悪感で苦しむことになるでしょう。

では退職の意志を伝えれば、すぐに辞めてよいのかと言えば、そうではありません。間違った手順を踏むことはトラブルの元です。まずは大まかな流れを掴み、正しい方法で退職を目指しましょう。

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退職願いを提出して退職の意思を上司に告げる

会社を辞める際には必ず上司の許可が必要になります。まずは退職することを上司に伝えましょう。これは口頭であっても問題はありません。ですが「退職願」として書面で提出した方が、あなたの退職の意志を強く表明できるのでおすすめです。

上司によっては口頭の退職願では認めてくれず、軽くあしらわれてしまう場合があるので、自分の意志はしっかりと形に残しましょう。

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上司と退職についての話し合いをする

上司に退職の意志を伝えても、すぐに許可してもらえることは稀でしょう。会社もあなたの代わりをすぐに用意することはできません。可能ならば残って仕事をしてもらいたいというのが本音なのです。

話し合いの結果、上司に退職を認めてもらったなら、退職までの日程や残務整理、引き継ぎ業務などについて具体的な話に移っていきます。

残務整理を経て晴れて退職できる

会社を辞める日が決まれば、それに向けて、残った仕事を片付けなくてはなりません。あなたの業務を代わりの人に引き継ぐことも大切です。「もう辞めるから後のことは知らない」というのは社会人として常識のない行動となるので控えましょう。

すべての業務を終わらせ、あいさつ回りを済ませたなら、晴れて退職することができるでしょう。

退職を決意したらまずどうすればいい?

退職することを決意しても、会社に伝えるのは勇気が要りますよね。優しい上司なのであれば話をしっかりと聞いてくれますが、人によっては聞く耳を持たない上司もいるので注意が必要です。そんな上司は何かと理由をつけて、あなたの退職を認めようとしません。

上司にあなた退職を認めさせるには、反論の余地がないようにする必要があるのです。

辞める理由を明確にしておく

ほとんどの上司は、まずあなたを引き留めようとしてきます。1人の社員が辞めると、会社は新しく別の人間を雇わなくてはなりません。新人の教育には時間もコストが掛かるために、あなたに辞めてもらっては困るのです。

辞める理由があやふやな状態で退職を申し出ても、上司からは認めてもらえない恐れがあるので要注意です。退職する理由を明確にし、あなたの意思をしっかりと伝えるようにしましょう。

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服務規程を確認する

民法上は、退職する14日前に会社に伝えれば、たとえそれが一方的であっても違法にはなりません。ですが、社会人としてはマナー違反であり、トラブルの元となるので避けることが望ましいでしょう。

会社の服務規程には、退職についての記載があります。円滑に退職を目指すのであれば、各会社の服務規程に沿った形で退職日を申し出ると良いでしょう。多くの場合が退職日の1ヶ月前と明記されているようです。

辞めるタイミングを考える

服務規程に記載されている日数を守って退職届を提出しても、人数の少ない会社だったり繁忙期だったりすると、受け取ってもらえない可能性があります。逆の立場で考えると、人手が足りないときに誰かに辞められたら困ってしまいますよね。

家庭の事情や心の病気など、やむを得ない事情がないのであれば、繁忙期など人手が足りない時期は避ける方が良いでしょう。

退職が決まるまで直属の上司以外には話さない

上司よりも先に同僚や別の部署の管理職の人に話してしまうと、トラブルの元になるの注意しましょう。あなたが辞めようとしていることを、他の人から聞いた上司はどう思うでしょうか。円満退職を望むのであれば、退職が決まるまで上司にだけ話すようにしましょう。

特に上司よりも上の役職の人に話してしまうのは、上司のメンツを潰してしまうことになるので控えましょう。

 

退職届は本当に必要なもの?

ドラマなどで「社員が退職届を上司に提出するシーン」をよく見かけますよね。ですが退職届は本当に必要なのでしょうか。実は「退職の意思を会社に伝えるのは、書面でなくてはならない」というような記載は、民法のどこにも書かれていません。

つまり口頭で退職の意志を伝えても法律上は問題ないのです。しかし、実際には退職届の提出を求めるられる場合がほとんどでしょう。

上司が退職届の提出を求めてきたら

会社の服務規程には、退職届を提出する必要があると記載されていることがほとんどです。もし上司が「退職届を提出しなければ退職を認めない」と言ってきても、口頭で伝えた日が退職の意志を示した日になります。つまり口頭で伝えた日から14日後には、退職をしても法律上は問題ないのです。

ですが、このような対応をすると余計なトラブルを招きます。退職届を書くように求められたら素直に提出するようにしましょう。

退職願と間違いやすいので注意が必要

退職願と退職届の違いは以下のようになります。

チェックポイント

退職願 →退職したいと会社に申し出るもの。

退職届 →合意の上での退職であること証明し、会社へ届け出すもの。

大きな違いは、退職願は撤回できるのに対し、退職届は提出後に撤回ができないという点です。もしあなたが、待遇の改善のために上司と交渉するなど、退職することを迷っている状況なのであれば、間違っても退職届は提出しないよう気をつけましょう。

退職届はいつまでにどう書いて出す?

退職届は雇用形態や業種によって異なります。場合によっては提出する必要がないこともあるので、まずは会社にしっかりと確認しましょう。基本的には以下の項目を書けば問題ありません。

チェックポイント

  • 冒頭のあいさつ
  • 退職日
  • 所属と名前
  • 届け先(社長など人事権のある人)

以上の項目を書いたら名前の下に押印します。最後に「退職届」と記載した白い封筒に入れ上司に提出しましょう。

正社員の場合

正社員であれば所属する会社の服務規程に沿って書くことになります。会社によっては独自のフォーマットがある場合があるので、退職届を書く前に上司に確認することをおすすめします。もちろん自作でも問題ありませんが、円満に退職したいのであれば服務規程を守る方が良いでしょう。

月初に提出した場合は、当月末に退職することが可能です。月末に提出した場合は、退職日は次月末になるので注意しましょう。

契約社員の場合

契約社員が満了する時であれば、退職届は提出する必要ありません。注意点として、契約期間が1年以内の場合は、下記のようなやむを得ない事情を除いて、自己都合の退職は認められていません。つまり転職などを理由に辞めることができないということです。

チェックポイント

  • 病気や怪我
  • セクハラやパワハラの被害
  • 育児や家族の介護

ですが契約期間であっても、会社の許可さえあれば中途退職は可能なので、まずは上司に相談するようにしましょう。1年以上の契約期間であれば、正社員と同じ手続きを踏むことになります。

パートやアルバイトの場合

パートやアルバイトの場合は、基本的に退職届を書く必要はありません。正社員や契約社員に比べると責任のない立場となるため、きっちりとした手続きを取らないことがほとんどなのです。

ですがアルバイト先によっては、退職届の提出を求めてくる可能性もあります。退職することをアルバイト先に伝える際には、退職届が必要かどうか事前に確認することをおすすめします。

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公務員の場合

公務員は一般の会社員と違い、一方的に組織を辞めることができません。適切な手順をとれば退職することは可能ですが、退職することを上司に伝えても、正社員のように申し出から14日後に辞めることができないのです。

公務員は人事に係る面談が年末年始にかけて行われます。この時に退職する意思を伝えることで、スムーズに退職の手続きに入ることが可能です。

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会社都合の退職の場合

もしリストラなど会社都合の退職をし、失業給付をもらうつもりなのであれば注意が必要です。もし退職届に「一身上の都合で」のように書いてしまうと、たとえ本当は会社都合の退職であっても、自己都合の退職として扱われてしまうのです。

自己都合の退職では、離職票にも自己都合と明記されてしまい、失業保険の給付が3ヶ月後からになってしまうので気をつけましょう。本来、退職届に退職する理由は書かなくて良いのです。

退職日までにやっておくべきこととは?

退職することを上司に認めてもらっても、多くの場合すぐに退職できるわけではありません。立つ鳥跡を濁さずと言いますが、退職が決まったからといって業務を疎かにすることは、社会人としてマナー違反となるので注意しましょう。

また、退職後の生活を考えずに退職してしまうと、思いもしないトラブルが起こる可能性があるので、事前にしっかり考えることが大切です。

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しっかりと業務を引き継ぐ

自分の仕事を「後任の人に引き継ぐところまでやることが退職」だと言っても過言ではありません。パワハラなどを受けてしまい、鬱など心の病気で会社に行けないといった場合は、この限りではありません。

あなたがやってきた仕事を一番理解しているのはあなたなのです。しっかりと引き継ぎ業務を行い、社会人としてマナーを守ることを心がけましょう。

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私物は少しずつ持ち帰る

会社に私物をたくさん置いてある人は、退職日までに少しずつ持ち帰るようにしましょう。退職してから会社に私物を取りに行くと、会社の業務の邪魔になってしまうので好ましくありません。

会社によっては、退職後に取りに来ることを認めてくれることもありますが、何日も置いておくことだけは避けましょう。最悪の場合、捨てられてしまうこともありえます。

借りた物を忘れずに返しておく

制服や社用携帯など、会社から借りたものがある場合は、退職日までに忘れずに返すようにしましょう。円満退職の場合であれば良いのですが、もしそうでなかった場合、後日会社に届けに行くのは気が滅入ってしまいますよね。

また、あまりにも長期間返さないままでいると、盗難をしたと思われる可能性もあるので注意が必要です。会社に顔を出したくない場合は、郵送すると良いでしょう。

お世話になった人達へ挨拶をする

退職が認められたからといって、お世話になった人たちにあいさつをしないまま会社を去るのは良くありません。社会人として礼儀を欠くことになってしまうので注意しましょう。

また社内だけではなく、会社を通じて知り合った人にもあいさつをしに行くこともおすすめです。社外の人を通じて「思いもしない縁から新しい就職先が見つかる」という話はよくあることなのです。

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有休の消化を忘れない

いざ退職する時に有給を使おうとすると、周りに気を遣ってしまうこともありますよね。突然退職しようとすると人手不足になってしまい、有給を使いづらくなってしまいます。ですが、しっかりと手順を踏んで余裕を持って退職日を決めるのであれば、周りからも白い目で見られることはありません。

有給を使い切ってから辞めることは、あなたに与えられた当然の権利です。できる限り使い切ってから退職するようにしましょう。

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退職後の生活を考える

もしあなたが自己都合で退職するのであれば注意が必要です。自己都合の退職をすると、失業給付の受け取りは退職日から約3ヶ月後になってしまいます。その間は無給となってしまうので、退職前に新しい仕事を見つけておくと良いでしょう。

そうは言っても、働きながら新しい仕事を探すのは大変ですよね。十分な預貯金をしておくことで、退職後に余裕を持って就職活動をすることができるので、しっかりと貯蓄をしておきましょう。

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適切な手続きをとってスムーズに退職しよう

退職時にトラブルがあると、気持ちが良いものではありません。仮に退職することができたとしても、どこかでトラブルのあった会社の人に出会ったら、気まずい思いをしてしまいますよね。そうならないよう適切な手続きを取ることが大切です。

仕事を辞めることは新しい人生の始まりです。常識のある社会人として、気持ちよく会社を辞めるようにしましょう。

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