派遣社員の3年ルールとは？3年を超えて働き続けられる例を紹介

派遣社員の3年ルールをとりまく事情とは

2015年に派遣法が改正され、すべての派遣社員は同じ職場に3年以上勤務できないことになっています。この法律から、2018年に大量の派遣切りが行われたかというとそうでもなく、変わらず派遣で働き続けている人が多くいます。

3年勤務しても条件により、引き続き同じ職場で働く方法もあるのでご紹介します。これから派遣で働く予定のある人は、チェックしておいてください。

派遣社員の3年ルールとは？

派遣社員の3年ルールについて、詳しく解説します。これまで派遣で働いてきた人、これから派遣で働く予定の人と、派遣社員も様々な立場があり、2000年以降めまぐるしく変わる派遣法に戸惑う人も多く見られます。

3年ルールについて、自分はどういうかかわり方をしているのかしっかりチェックして、これからの働き方に活かしましょう。

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簡単にいえば「同じ派遣先で3年を超えて働けない

2015年9月30日に法改正された派遣法では、派遣業者は組織単位で3年までしか同じ人を派遣できないように変更されています。

このため、3年以上同じ職場に派遣されている人は、派遣先企業に直接雇用の依頼や、新しい派遣先の紹介、無期雇用などを要求することができ、派遣会社はこのことについてバックアップすることが義務付けられているとされています。

派遣で働く際にはこの3年という月日が一区切りとなり、これから派遣に登録する人はライフスタイルを変えるきっかけになるでしょう。

2015年10月1日以降に派遣契約をした人が対象

対象となる契約は、2015年10月1日以降の契約となります。2015年以前から派遣社員として働いていた人も、この日以降に交わした契約から3年ルールが適用されます。

ソフトウェア開発や翻訳、機械設計などの専門的技術を必要とする26業務は、この3年ルールに当てはまらないとされていましたが、2015年の改正より例外がなくなりすべての業務に適用されています。

この26業務に当てはまる人は、この法改正でどのように自分の働き方が変わるのかチェックしましょう。

「派遣先事業所単位」と「派遣労働者個人単位」がある

この3年ルールには、個人単位の制限と事業所単位の制限があります。個人単位は、一人の派遣社員が一つの職場に3年以上勤務することはできないものです。

企業の総務課に3年勤めた女性が、同じ企業の人事課に職場を変えれば、働き続けることが可能です。一方、事業所単位は、企業の1事業所で派遣社員を3年以上雇ってはいけないというものになります。

人が変わっても3年という月日が変わることはないため、場合により3年以内で職場を変わらざるを得ないこともあります。同じ3年ルールでも2種類あるということを押さえておきましょう。

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3年ルールを引き伸ばせる条件とは？

すべての職種で3年ルールが適用された2015年の派遣法改正ですが、場合により3年以上継続して働けるケースも多くあります。

期限のルールが厳しくなり、不安に感じる人も多いでしょうが、意外にも多くの例外があるということを確認しておきましょう。

ここでは、3年以上派遣で働けるケースをご紹介しています。会社を定年退職した人も当てはまります。

労働組合などからの意見聴取で賛同された場合

事業所単位の派遣期間を延長する場合は、期間制限日の1ヶ月前までに過半数労働組合等に意見聴取をすることが必要になります。この際、過半数労働組合等から意義があった場合は、延長の理由や期間などを説明します。

この意見聴取について、派遣先企業は、法の趣旨にのっとり誠実に対応する義務があります。この意見聴取で賛同されたならば、3年を超えてひとつの職場に勤務することが可能となります。

もし、十分な意見聴取が行われなかったならば、労働契約申し込みみなし制度が適用され、違法派遣とされる場合もあります。

働く部課を変える場合

3年ルールは、会社のひとつの組織内において、個人で継続して働けないという決まりです。このため、3年間人事課で働いてきたら、4年目から総務課に変わることで、同じ会社で働くこともできます。

また、異なる会社で働くことももちろんできるので、自分や周囲の状況、ライフスタイルと合わせて勤務地の選択ができるチャンスでもあります。子育てと派遣社員を両立している人は、自分の働き方を変えるきっかけにもなるでしょう。

「無期雇用」として派遣元と契約している場合

無期雇用とは、雇用期限が設けられていない派遣労働のことをいいます。雇用期限がないため、3年以上同じ企業の同じ部課で、継続して働くことも可能です。

有期雇用派遣契約と違い、無期限で派遣社員として働き続けることができるため、安定し有利な働き方のようですが、デメリットもあります。職場によっては低賃金のまま働き続けなければならないケースがあり、年収アップすることが難しくなる場合もあります。無期雇用契約を結ぶ際は、細かい条件があるので確認が必要です。

事務職の無期雇用派遣ならマイナビキャリレーション

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マイナビキャリレーションは、マイナビが提供する「事務職の無期雇用派遣サービス」です。マイナビの正社員として入社し、正社員としての待遇・福利厚生を受けられるので、高い安定性があるのが人気です。

最近は無期雇用派遣を採用する派遣会社が増えてきています。マイナビなら、毎日新聞社のグループとして設立され、人材サービス業界で長年の実績と信頼を得てきたので、派遣会社の中でも安心感・安定感が高いといえますね。

研修も充実していて、キャリアアップのチャンスが充分にあります。派遣先の選択肢も多く幅広いので、ぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか。
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60歳以上の場合

有期雇用派遣社員として3年目の年齢が60歳以上ばらば、3年ルールが適用されません。早期退職により50台で再就職することが必要になった場合、60歳以降の働き方も考慮して、早めに派遣社員となる方法もあります。

長引く不況により、組織を退職した人も再就職先として派遣という働き方を選択する人が増えています。60歳以上は派遣法の3年ルールが当てはまらないことは、ひとつの職場で働き続けられる可能性が高くなります。

少子高齢化により高齢者人口が増えていますが、退職後から第2の人生として、新しい職場を得ることが可能な時代になってきています。

終了時期が決まっているプロジェクトに派遣されている場合

エンジニアなどで、プロジェクトの終了時期があらかじめ決まっている場合は、3年ルールが当てはまりません。実質プロジェクト単位の契約となることもあり、専門の技術者などが当てはまる場合があります。

派遣の3年ルールといっても、企業の業務が滞りなく行われることが最優先であり、プロジェクトの途中で派遣先を変えられても会社は大変困ってしまうでしょう。

ソフトウェア開発やIT、WEB関係のエンジニアは、プロジェクト優先ということを把握しましょう。

少ない日数で限定された業務に派遣されている場合

派遣労働は、正社員と同じくフルタイムで勤務する場合と、週に数日勤務する2通りの働き方があります。1ヶ月の勤務日数が、派遣先の通常の労働者の半分以下かつ10日以下の場合なら、3年ルールの適用外であり、引き続き4年目以降も働くことができます。

家事や子育ての合間に、週数日だけ派遣として働いている主婦の人などがこれに当たり、ひとつの職場に長期で働くことができる場合もあります。3年ルールは、基本的にフルタイムの人に適用される法律であり、パートタイム労働者には当てはまらないケースがあるということをチェックしておきましょう。

出産・育児・介護休業者の代わりとして派遣されている場合

正社員が、出産や育児、介護で休業している場合、代用の人を派遣社員で補う場合も多くあります。こういったケースには3年ルールが当てはまらず、4年目も同じ職場に勤務することが可能となります。

育児休暇などは、1年間などの期間が定められており、はっきり欠員がある状態ではありません。派遣はあくまで社員の代用であり、休業中の期間のみの働き手となります。普通の派遣としての働き方とは異なるため、派遣元、派遣先にしっかり確認して働き始めましょう。

3年ルールを迎えた派遣社員に派遣会社は何をしてくれる？

3年間働いてきた派遣社員は、特別な場合を除き職場を失ってしまうことになります。しかし、派遣契約を結んでいる派遣会社は、派遣社員に次の雇用を用意するよう定められています。

派遣社員は、あくまで派遣元の派遣会社と契約しているため、派遣会社を変わらない限り、派遣元の指示に従うこととなります。3年ルールは派遣社員の希望により、安定した雇用を得るきっかけにもなります。

現在の派遣先に直接雇用を頼む

3年間ひとつの職場に勤務した後、直接雇用を申し込むことができます。これまで、派遣社員として派遣会社との契約でしたが、企業との直接契約となるため、マージンがなくなります。

しかし、正社員とは限らず契約社員となる場合もあるため注意が必要です。正社員を前提の準社員としての立場で入社するのなら良いのですが、期間限定て企業と雇用契約をする契約社員なら、安定雇用とはならないこともあります。

直接雇用の内容をしっかり確認して、自分に適するかどうか判断しましょう。

新しい派遣先を紹介する

雇用期間の3年が経ち、現在の職場を辞めることとなったならば、派遣会社は派遣社員に新しい職場を紹介するようになっています。

派遣社員の希望や、派遣先の都合により直接雇用が難しいなら、まったく新しい職場を派遣元に紹介してもらいましょう。

このことで、3年間の雇用期間が切れても、派遣労働者は安定して仕事を得ることができる状況です。直接契約の契約社員より、派遣社員のほうが長い目で見て安定しているともいえるので、非正規雇用だからといって不安定だとは限らない働き方になっています。

派遣元での無期雇用

3年の派遣労働の後、派遣社員は派遣会社と無期雇用契約を結ぶことができます。無期雇用派遣とは、仕事についていない期間も派遣会社から給料を受け取ることができたり、ボーナスや研修制度もあることから、派遣会社の正社員のような立場になります。

ひとつの職場に3年以上勤務することも可能で、自分のスキルやキャリアをアップしていくことも可能です。通常、無期雇用契約を結ぶには採用試験があるので、希望する人は所属する派遣会社に確かめてみることが必要です。

その他安定した雇用を継続させるための措置

ご紹介した内容以外でも、派遣労働者が3年を経過しても職場を失うことがないように、派遣会社は様々な措置をとる義務があります。

派遣元は、派遣労働者が正社員を希望しているのか、キャリアチェンジしてほかの職場へ移りたいのか、無期雇用を希望しているのかなど、具体的な希望を聞き取り、できる限りの安定雇用を提供する必要があります。

3年ルールの法改正で、大きな派遣切りの話題が登らなかったのも、派遣会社による次の雇用への措置があったためともいえるでしょう。

派遣で3年を迎えた人たちの実際の意見

派遣で3年間働いた人の意見をご紹介します。3年ルールは大量の派遣切りにつながる可能性があるため、派遣労働者にとってマイナスの法律のように見えます。

しかし、実際は職場への区切りができてよかったという意見や、直接雇用など次の働き方へのステップを踏めたという人も多く見られます。

特に、ライフスタイルが変わりやすい女性にとって、3年ルールは必ずしも悪いルールとも言えず、うまく活用して今後の働き方に活かす人も多くいます。

事情があって正社員ではなく派遣をしているので困った

[review sex=”woman” job=”派遣社員” title=”慣れた職場を変えるのは辛い” rate=”2.0″]結婚後に派遣社員として働き始めて3年が経ってしまいました。しかし、3年ルールで職場にいられなくなったのは残念です。別の課への入職も可能でしたが、新しい職場へ変わったため、新人同様の立場として働いています。[/review]

この方は、結婚後に夫婦が同じ職場で正社員として働くことができないため、派遣社員として働き出したそうです。もともと慣れた職場で、スタッフとも気心が知れた間柄だったため、このまま長期に働き続けるつもりでいたところに、3年ルールが適用されてしまったということです。

嫌な職場を辞めるきっかけができてちょうどよかった

[review sex=”woman” job=”派遣社員” title=”もともと辞めたい職場だったので良かった” rate=”4.0″]上司のモラハラが酷く、これまでに何度も辞めようと思っていました。そんなとき、ちょうど3年ルールが出来て、法律により職場移動となったため、正直ほっとしています。[/review]

派遣は自分から職場を辞めるとは言えないので、この法改正が助けになったという人も多いようです。

非正規雇用の社員を不当に低く扱うようなモラハラは、残念ながらよく聞かれる話です。それでも、3年の辛抱で済むと思えば開き直って働けるのではないでしょうか。

3年間で業績が悪化したので契約解除に諦めがついた

[review sex=”woman” job=”派遣社員” title=”安定した会社で派遣として働きたい” rate=”3.0″]入職したころと比べ、この3年間で会社の経営が不安定になってきました。このまま働き続けても、給料カットになっていたことは目に見えていました。正社員の人も離職する人が増えたので、見切りをつけていたのだと思います。[/review]

この方は、派遣で3年間の勤務後も、正社員となることがなく契約解除となりましたが、経営状況を考えると納得が行くので、諦めて次の職場で働くことにしたそうです。

派遣という非正規雇用の形態であっても、安定した企業で勤務したいのは当然ですよね。

話し合って直接雇用の正社員にしてもらった

[review sex=”woman” job=”派遣社員” title=”もともと正社員希望だった” rate=”4.0″]現在の職場は自分にぴったりで、人間関係も良く仕事内容も長期に続けられると考えていました。3年ルールで上司から正社員の話をもらい、すぐにOKしました。[/review]

この方のようにうまく正社員になれることもあります。派遣元との話し合いもスムーズにまとまったそうです。

もし、3年ルールがなかったら、ずっと派遣のままだったかもしれません。自分では正社員になりたいと思っても、きっかけがなければなかなか難しいこともあるのが現実です。正社員になることを望んでいて、相応の実力がある人にとっては、3年ルールはチャンスですね。

直接雇用の正社員にしてもらったが残業が増えた

[review sex=”woman” job=”派遣社員” title=”残業代なしで就業時間が増えた” rate=”2.0″]派遣より正社員のほうが待遇が良くなると思い、3年ルールをきっかけに正社員になりました。しかし、残業が増えた上に残業代なしとなったため、割に合わない気がしています。[/review]

正社員＝給料アップとは限らないのが現実です。残業代は必ず出る企業もあれば、みなし残業として数十時間分が給与に含まれていることもあります。さらに、業績によってはボーナスが満額出ないこともよくあります。

保険や有給といった待遇に魅力を感じる人もいるかもしれませんが、派遣でも条件を満たせば保険には加入できますし、有給も付与されます。

会社の勤務内容や経営状況によっては、派遣から正社員へ切り替えたのは、あまり良い選択とは言えないこともあります。

直接雇用の契約社員になったが給料が下がった

[review sex=”woman” job=”派遣社員” title=”契約社員より派遣のほうが待遇が良い” rate=”2.0″]3年目に契約社員となりましたが、手取りの収入は減りました。また、6ヶ月契約なので、雇用の安定という面では派遣社員のほうがよかったと思います。今の状況では、直接雇用となったメリットが感じられません[/review]

これも、一見、派遣社員より安定した雇用形態になったようですが、実情はそうでもなかったという例です。契約社員の場合、正社員化が約束されているわけでもないので、不安定な状態です。契約を切られることも考えられます。

企業と直接契約といっても、状況が悪くなる場合もあるため、気をつけたほうがよいでしょう。

3年ルールを迎えた派遣社員の事情はそれぞれ異なる

派遣社員の3年ルールについてご紹介しました。3年間働いてきた職場を去らなければいけないのは不本意な人もいますが、正社員になったり、職場を変えるきっかけになったりと、新しい働き方を得ることもできます。

正社員ではない、派遣という働き方だからこそ、様々な選択肢が生まれてきています。3年ルールによって、派遣元である派遣会社が労働者を総合的にバックアップすることになっているため、非正規雇用の安定化の第一歩ともいえるでしょう。