働きすぎではないですか？オーバーワークとなる基準とは？

事前に回避したい仕事のオーバーワーク

働くことは生活とは切っても切り離すことのできないものです。責任感をもって自分の仕事を行うこと、他の人のために自分を尽くすことなどにやりがいを感じる方も多いのではないでしょうか。

しかし、ずっと一生懸命働いてきたのに、最近では仕事にやる気がでない、疲れが取れず仕事中なのに眠くなってしまうといった症状を経験されている方もいるようです。

そのような経験があればもしかしたらそれは働きすぎ、いわゆるオーバーワークなのかもしれません。今回はオーバーワークの基準や、どんな環境がそうならせるのか、実際の対応策について見ていきましょう。

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どこからがオーバーワーク？厚生労働省の基準とは

オーバーワークと一口に言われても実際にやらなければならない仕事はたまっていきますし、上司や同僚も同じように働いているので、働きすぎというのはどういう状態か見極めるのは難しいと思います。

労働政策研修・研究機構によると週の平均実労働時間は38.9時間（2016年）というデータが出ています。一日休憩時間を抜いて大体8時間ほど働いているというのが平均のようです。比べてみて自分はどうでしょうか。

多少の残業が生じるのは仕事上仕方ないこともあるかもしれませんが、あきらかに平均とずれがある場合、それはオーバーワークなのかもしれません。

個人の感覚ではなく、国の定めた明確な基準と照らし合わせ、自分の仕事は適量なのかそれともオーバーワークなのか見てみましょう。

参考：労働政策研修・研究機構

働きすぎを示す客観的な基準は月80時間残業

仕事によって疲れる度合いや、適切な仕事量はもちろん変わってきます。それぞれの仕事に合わせた基準を明確に定めることはできないでしょう。ですので、オーバーワークの基準自体はいま存在していません。

しかし、残業時間がとても多い場合には法律に違反することもあります。厚生労働省の定める基準の中に、過労死ラインというものがあり、この基準を越えた労働時間で働き続けることは危険とされています。

客観的な基準は月に80時間以上の残業を行うことです。

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80時間は労災認定の条件でもある

80時間というとどのくらいの残業量でしょうか。週に5日働いている方であれば毎日4時間の残業を行っていると月に80時間の残業に達します。

1日8時間の労働に加え、4時間の残業をしているとすると食事休憩と出退勤時間を1時間ずつとすると、24時間のうち15時間を仕事に使っていることになりますよね。

そうなると身体の疲れもとれず、病気になる可能性も高まってきます。過労死ラインで定められている80時間は健康を損ねることと仕事量に関係があるかどうかを判断する労災認定の条件にもなっています。

労働基準法での本来の法定残業時間は45時間以内

とはいえ仕事が忙しく、残業もやむを得ないという状況も仕方ないと考える方も多いかもしれません。残業をまったく行わないということも難しい現代、適切な仕事量はどれくらいなのでしょうか。

厚生労働省によると「時間外労働の限度に関する基準」が定められており、この基準によると1ヶ月の残業時間は45時間、1年で360時間の残業が限度とされています。

1ヶ月45時間というと1日2時間ほどの残業になります。こちらも限度の基準なので、この基準以下の時間が健康と仕事の良いバランスと言えるかもしれません。

参考：厚生労働省HP

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100時間までの残業も認められるがあくまで一時的

原則的に会社と従業員との間で36（サブロク）協定と呼ばれる労使協定を結び、国に届け出をすることで、月に45時間、1年に360時間の残業をすることができます。

実は労働基準法の中では原則残業自体が認められていません。ですので、36協定を会社と従業員の間で結ぶことで残業を取り決めることができるのです。

この36協定の中で、特別条項として仕事が忙しい時期などに残業を延長することができるという内容を事前に定めておくなら、月45時間以上の残業が可能になります。

しかし、特別の事情が伴うという条件のもと、1年の半分を超えない範囲でのみ、定めた時間内で残業時間の延長ができるのです。

人によっては労働時間だけが問題でないこともある

オーバーワークはなにも時間だけの話ではありません。休んでも疲労がとれないことや、いつも疲れているという方はオーバーワークになってるかもしれません。

原因となる要素としては、過酷な肉体労働をされている方なら時間に関わらず健康に問題を抱えかねませんし、仕事を断ることはできないという責任感からくるプレッシャーや、夜勤が続くことによる生活リズムの乱れは慢性的な疲労をうみます。

仕事の時間だけに限らず慢性的な疲労感や体調不良、精神的な不調を感じているなら、それはオーバーワークの兆候なのかもしれません。

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オーバーワークに配慮している会社の特徴

仕事の量によって判断できない部分があるとすると、自分の会社や、働きたいと考えている会社がオーバーワークではないのかどうかどうやって判断すればいいのでしょうか。

会社の取り組みやその中で実際に働いている人たちがどんな人たちが多いのかを見ると、自分の環境がオーバーワークなのか、働きやすい環境なのかを見分ける指針とすることができます。

具体的にその会社のどんな面で判断することができるのか細かく見てみましょう。

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残業時間を45時間以内にするよう周知されている

労使協定により、月の残業時間を定めることができるということを確認しましたが、月の残業時間が決められていること自体を知らないという人もいるかもしれません。

会社として従業員とどういった労使協定を結んでいるのかを知らせていることや、残業をなるべくしなくてもいいように、するとしても定められた45時間以内に納めるよう周知してくれているなら、オーバーワークにならないよう従業員のことを気遣ってくれていると言えます。

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残業しすぎると上司や人事部に注意される

残業のしすぎで上司から注意されるということはあるでしょうか。悪しき慣習として上司よりも先に帰らない、上司よりも先に出社するなど、仕事上では明文化されていないようなルールが職場にはないでしょうか。

上司や人事部の仕事は、一人一人の仕事量を確認し、適切な仕事量が割り当てられるよう調整することも含まれています。

オーバーワークについてよく考えているなら、残業が増えてきた人の仕事を他の人に割り振ったり、新しく人を雇うことで問題を解消し、1人に負担が増えすぎないよう注意してくれるでしょう。

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有給休暇を期限内に消化するよう勧められる

仕事を続けていく中でよく休むことは本当に大切です。リフレッシュすることで仕事の能率があがり、意欲も増すとされています。

単に会社で定められている休日以外に6ヶ月継続的に勤務し、その期間中の労働日の8割以上出勤していれば10日の年次有給休暇を付与されることが定められています。

付与はされていても忙しくて使えない、上司から使わないように言われたりはしないでしょうか。
付与された日数が知らされ、しっかりと消化するように勧められているかもチェックする大事なポイントです。

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休日や営業時間外の電話には誰も出ない

お客様サービスが過剰になっている昨今、休日でも携帯を会社に持たされ、常に連絡できるようにされているという方もいるようです。

オーバーワークに陥りがちな傾向として残業以外に休日出勤がありますが、休みの日であっても電話にでるよう指示され、急な仕事を頼まれるようなことがあるなら、オーバーワークに気を付けたほうがいいかもしれません。

自分が休日に他の人に電話をかけるなら、他の人を働かせていることにもなるので注意が必要です。

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既婚で家庭のある社員が多い

会社自体ではなく、従業員はどんな方が多いでしょうか。
既婚の方が多い会社であれば、しっかりとプライベートの時間をとって結婚するための準備を整えることができる会社という証明ともいえます。

また、お子さんのいる方が多い会社であれば、子どもが産まれたとしても面倒をみながら、仕事もしていけると感じている方が多いとも言えますので、オーバーワークにならないような環境づくりや、育児や家庭に理解を示してくれる方が多いとも考えることができます。

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趣味の話題が盛んで社内の雰囲気が良い

仕事ばかり忙しくて疲労がたまっていると、趣味に費やす時間も身体の余裕もなくなってしまいます。疲れているので他の人との会話も面倒になり減っていくので会社での会話自体も仕事の話のみで、話し方すら殺伐としたものになっていきます。

その点しっかりと休みがとれ、自分の時間を持てる会社であれば休日の楽しみについて同僚とシェアしたり、次の休みに何をしようとメリハリをもって仕事している方が増えるので、会社自体の雰囲気も明るくなっていきます。

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オーバーワークで社員が倒れる会社の特徴

オーバーワークに配慮している会社とは対照的に、オーバーワークによって社員が離れていき、ダメになっていく会社にも、注目すべき特徴がもちろんあります。

自分の会社の中にその要素がないか、自分がそうなっていないかを見ておくなら自分が働いている会社の状況を判断することができます。

オーバーワークによって自分が倒れないためにも、会社自体を傾かせないためにも重大な内容として頭に留めておくべき項目を見ていきましょう。

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名ばかりの役職者が多い

労働基準法の中には「管理監督者には割増賃金の支払は適用外」という項目があります。会社から管理職という肩書が与えられ、この項目が適用されることにより、残業代や休日手当てが払われていないということがあります。

このような人は名ばかり管理職と呼ばれたりしますが、どのような人は労働法で定められる管理監督者と言われるのでしょうか。

東京労働局の出す資料によると、

[box_checkpoint title=”チェックポイント”]

• 職務内容
• 責任と権限
• 勤務態様
• 待遇

[/box_checkpoint]

以上の項目により、名ばかりの管理者なのか労働法で定める管理監督者なのかを判断することができます。

参考：労働基準監督署対策相談室
参考：東京労働局

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管理職である上司が長時間残業をしている

オーバーワークとなる環境を産み出す状況の多くは会社全体というよりも直属の上司によるところが多いかもしれません。

上司自身が長時間労働をしており、長く働くことが良いことと考え、自分を通さないと仕事を進めない、今日中にすべてやらなければならないといった自分ルールとも言えるような働き方を部下に押し付けることがあるようです。

そうなると部下全員がオーバーワークを強いられ、多くの人がつらい状況になるという残念な事例は多く存在します。

平日に終わらない仕事は休日にやる社風

仕事が忙しくて終わらないなら休日にも働いたらいいと、安易に考えてオーバーワークを強いる社風となっている会社もあります。

社風として休日出勤が行われているので、みんなが出勤しているからと自分も出社せざるを得ず、違和感を覚えずにみんながオーバーワークとなり疲れ果てていくわけです。

その環境が当たり前と考えてしまっているとしたら、自分が気付いていなくても疲労がたまっていき、今後の健康障害につながっていく可能性もあるので注意しましょう。

全部署でみなし残業制が採用されている

みなし残業とは、給与や手当の中に先に残業代を含ませておく制度のことです。残業代を固定して払うので、固定残業制度とも呼ばれます。

本来この制度は外回りが中心のため、会社側で実際の労働時間を把握することが難しい営業職などの方のために実労働時間に関わらず、一定の金額を働いたとみなして支払うためのものでした。

もちろん、一定時間以上の残業をした場合には、追加で支払う必要があります。しかし、この制度を全社員に適用している会社があり、固定の残業代で時間に関わらず一定金額しか支払わないという制度の誤用をしている会社もあるようです。

定時外に会議やオリエンテーションなどが組まれる

実作業の仕事に加え、会議やオリエンテーションが必要な時も確かにあります。これも大事な仕事の一つですので、もちろん参加したり予定する必要がありますが、あくまで仕事のうちです。

会議などが定時の時間内ではなく、定時終了後にはじめから予定されているならそれは残業です。

緊急の場合は仕方ないこともあるかもしれませんが、定例会議など毎回のことが定時外の時間に予定されているなら、オーバーワークにつながる要素ですので自分の予定がそうなっていないか、思い返してみましょう。

既婚者や新たに結婚する社員が少ない

既婚者の方や新たに結婚する人が少ないとなぜオーバーワークにつながるのでしょうか。新たに結婚するには異性との出会い、デートの時間、結婚の準備など多くの時間とエネルギーがかかります。

会社の同僚たちが全く結婚を考えることのできない仕事状況であるなら、プライベートを持つ時間も、新しく他の人との関係をつくるエネルギーを残しておくこともできないということかもしれません。

実際の仕事だけではなく、働いている人により働きすぎになりがちなのかを見分けることができます。

趣味のない社員が多い

趣味のない人が周りにあまりに多いとしたら、それはその人達自身の問題ではなく、仕事が忙しすぎて趣味を楽しむ時間もそのエネルギーもないのかもしれません。

自分の人生を楽しむ余裕もないほど仕事に没頭できていると言えば聞こえはいいかもしれませんが、単にほかのことを考えることもできないほど働かされているとしたら、身体や精神に不調を持つのも仕方のないことです。

オーバーワークによって傾きかねない会社の特徴と言えるほどの内容ですので、ぜひ軽く見るのではなく、同僚はどうだったか考えてみてください。

ストレスで心身が壊れる前に対策をしよう

現在の自分の状況、会社環境について確認するポイントについて上で触れましたが、現在あなたはオーバーワークとなっていませんでしたか。

もし、自分が働きすぎと言われる内容に少しでも思い当たることがあるなら実際に対策をする必要があります。対策を取らなければ、身体を壊し、働くどころではなくなってしまいます。

どんな対策をとることができるか、何点か実際的な内容について考えて一刻も早く環境を改善しましょう。

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オーバーワークである旨を上司に伝える

まず、自分がオーバーワークであるということを上司に伝えましょう。もしかしたら上司は残業の労使協定についてよく知らず、残業についてはあまり気に留めていないのかもしれません。

ましてや働きすぎが心身の健康を損ない、従業員の人生を破壊してしまうような問題になるとも考えていないという場合もあります。

まずは仕事で一番接する上司に自分の状況と、残業には定められた基準があることを伝え、環境の改善を図りましょう。

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違法残業は労働基準監督署に申告できる

上司に相談しても受け付けてもらえない、そもそも相談することができないという方は、労働基準監督署に相談し違法残業について申告することができます。

労働基準監督署で受け付けてくれる内容は長時間残業や、休日を会社が与えてくれない、有給休暇を取らせてくれない、労働条件が契約と異なることなどがあげられるでしょう。

申告することで法律上の具体的なアドバイスがもらえ、介入が必要と判断される場合には調査や、是正勧告など実際に会社に介入して環境改善するよう動いてくれますよ。

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不眠・無気力などの軽微な体調不良を見逃さない

疲れがたまってくると健康を損ないます。特に仕事上の責任やストレスに晒され続けるなら、肉体的にも精神的にもとても疲れてしまいますよね。

身体はそういった異常を症状としてだします。身体からのサインを見逃さず、自分が働きすぎなのだということを自覚できるようにしましょう。

オーバーワークにより出てくる症状はめまいや、慢性的な睡眠不足だけではなく、何事にもやる気がでなくなる無気力状態、難聴や耳鳴りといった症状が出る方もいるそうなので、体調に異常を感じたら、まず休むということを心がけましょう。

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既に病気になってしまったら診断書をとって労災申請

働きすぎにより病気になってしまった人はなぜか負い目を感じ、休むこともしなかったり、労災の申請もせずに会社を退職する方も多いようです。

業務に起因する（働きすぎなど）病気はあなたのせいではなく、その環境を許してしまった会社にあります。

病気になったことが分かったなら、会社の所在地を担当する労働基準監督署に必要な書類を提出し、指定医療機関で「療養補償給付たる療養の給付申請書」を提出しましょう。

労災をしっかりと報告することで、自分自身が休め、今後の職場環境の改善につながります。

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オーバーワークを判断する一番の基準は自分の体調

仕事への責任感や、周りの人に合わせて一生懸命働いた結果、自分の身体を壊してしまっては元も子もありません。過労死の危険を表す基準はありますが、自分がどれほど働けるのかは他の人には分からないことです。

オーバーワークになっているかどうかを判断できるのは自分の体調だけですので、少しでも異常を感じることがあったらすぐに病院にいくことや休むことをぜひ心がけてください。

また、オーバーワークになりやすい会社には独特の特徴がありました。自分の環境によって知らず知らずに働きすぎを促されていないか時折チェックし、倒れるまで働き続けるようなことがないように自分の身体を省みてあげましょう。

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