失業手当の受給期間はいつまで？延長できる条件とその方法

失業手当の受給は条件によって期間が変わる

失業保険の受給期間は、様々な条件によって決定されます。例えば、退職理由・年齢・雇用保険の加入期間などが挙げられます。これらのことを総合して考え、それぞれに合った受給期間が設けられます。

この記事では、失業手当の受給期間はどのように決められるのかということと、受給期間を延長できる条件とその方法を詳しく解説します。ぜひ参考にしてみてください。

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失業手当を受給できる期間には何が関係する？

失業保険の受給期間は、会社都合退職か自己都合退職のどちらなのか・退職時の年齢・雇用保険の加入期間で決められます。それぞれの条件の組み合わせによって、多くのパターンが考えられます。少し複雑だと言えます。

[box_point title=”この章のポイント”]

自己都合退職の場合は、会社都合退職とは違って3ヶ月の給付制限期間があります。その分だけ受給期間が短くなるので注意しましょう。

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会社都合退職と自己都合退職は異なる

会社都合退職の場合は、やむを得ない理由で突然職を失うことになるので、7日間の待機期間を過ぎればすぐに失業手当を受給することができます。突然収入が得られなくなるので、経済的に困らないようにしてくれているのです。

一方、自己都合退職の場合は7日間の待機期間の後に3ヶ月の給付制限期間があります。これを過ぎなければ失業手当をもらえないので、しばらくの生活費を貯金しておく必要があります。

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定年退職は一般失業者と同じ扱いになる

定年退職後でも、手続きをすることで失業手当を受け取ることができます。60～64歳で定年退職した場合は一般の失業者と同じ扱いになります。そのため、退職理由や雇用保険の加入期間などによって受給期間が決まります。

一方、65歳以上で定年退職した場合は高年齢求職者給付金を受給することになります。金額の算定方法は失業手当と同じです。しかし、給付日数が30日か50日で、支払いは一括払いになるのが特徴です。

退職時の年齢によって決められる

会社都合で退職した場合、退職時の年齢によって受給期間が異なります。自己都合退職の場合は年齢は関係なく、雇用保険の加入期間によって受給期間が異なります。

年齢は、30歳未満・30歳以上35歳未満・35歳以上45歳未満・45歳以上60歳未満・60歳以上65歳未満の区分に分けられています。

このうち、45歳以降65歳未満の区分の受給期間が一番長くなります。年齢の区分が上がるにつれ、受給期間が長くなります。

雇用保険の加入期間によって異なる

雇用保険の加入期間が長くなればなるほど、失業手当の受給期間も長くなる傾向があります。自己都合退職の場合、加入期間が20年以上になると150日の受給期間を得ることができます。

会社都合退職の場合、加入期間が1年未満であれば年齢に関係なく一律90日の受給期間になります。20年以上であれば、年齢にもよりますが240日～330日の受給期間になり、かなり長期期間受給することができます。

参考：厚生労働省「第13章　失業等給付について」

20代の再就職活動なら「JAIC」が頼りになる

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期間内に失業手当をもらい続ける方法とは？

受給期間内に失業手当をもらい続けるには、いくつかの条件が課せられます。それは、指定された認定日に必ず失業の認定を受けに行くことです。失業の認定を受けるには、失業状態であることと求職活動の実績が必要になります。

[box_point title=”この章のポイント”]

アルバイトで働き過ぎると、就職したと見なされて失業手当の受給資格を失う恐れがあります。労働時間や日数には充分に注意し、求職活動に力を入れるようにしましょう。

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定期的に失業認定を受ける

4週間に1度、認定日が指定されます。この認定日には必ずハローワークに行き、失業の認定を受ける必要があります。無事に失業の認定を受けることができれば、失業手当を受給し続けることができます。

もし、指定された認定日に就職試験や面接などの外せない用事が入ってしまった場合、必ず事前に変更の申請をしてください。突然のけがや病気、葬儀などは当日の電話連絡でもOKです。

求職活動をした実績を残す

失業の認定を受けて失業手当を受給し続けるためには、求職活動をしたという実績を残す必要があります。求職活動の内容は、認定日に失業認定申告書に記載する必要があります。それをもとに担当者が判断します。

認定日をクリアするためには、求職活動の実績が2回必要になります。求職活動としてカウントできるのは、求人への応募・ハローワークでの職業相談や職業紹介・再就職に関する資格の取得などが挙げられます。

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アルバイトには制限がある

失業手当を受給中であっても、アルバイトをすることは可能です。ただし、一定の条件を超えると就職したと見なされ、失業手当の支給が打ち切られてしまうので注意が必要です。

週20時間以上アルバイトをすると、雇用保険の加入条件を満たすことから就職したと見なされる恐れがあります。週20時間未満におさえるようにしましょう。不安な場合は管轄のハローワークに問い合わせてみましょう。

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所定期間を過ぎても失業手当を延長できる条件とは？

失業保険の受給期間は決まっていますが、一定の条件を満たす場合に限ってその期間を延長することができます。その条件とは、けが・病気・妊娠・親の介護などの理由によってすぐに就職活動ができない人です。

[box_point title=”この章のポイント”]

就職活動ができる状態であっても、60歳以上で定年退職してしばらく休養を希望する場合や職業訓練を受ける場合は受給期間を延長することができます。

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妊娠・出産を控えている場合

妊娠・出産・育児などですぐに就職活動ができない場合、失業しても失業手当を受けることができません。そのため、本来の受給期間である1年にプラスして最長3年間延長することができます。

子育てが落ち着いて就職活動を始めるときに、退職後4年以内であれば通常通り失業手当を受け取ることができます。ただし、4年を過ぎると受給期間をオーバーするので受け取ることができなくなります。

けが・病気ですぐに働けない場合

けがや病気が原因で就職活動できなかったり働けなかったりすることもあります。ただし、療養期間が14日以内であれば失業手当は継続可能・15日以上であれば代わりに傷病手当を受け取ることができます。

療養期間が30日以上になる場合に限り、本来の受給期間である1年にプラスして最長3年間の延長をすることができます。4年以内に完治して就職活動を再開できるようになれば、失業手当を受給することになります。

親族の介護が必要な場合

親や兄弟など、突然親族の介護が必要になることもあります。介護は付きっ切りでしなければならないため、介護と就職活動・労働の両立は大変難しいです。そのため、介護をする場合も受給期間を延長できます。

介護の場合、本来の受給期間である1年にプラスして最長3年間の延長が可能です。介護をヘルパーさんや他の親族に任せるなど、自分でしなくても良くなったときに就職活動を再開させることができます。

定年退職後に休養する場合

60歳以上で定年退職をした後、しばらくゆっくりと過ごしたいと思うこともあるでしょう。定年までしっかり働いた後に少しリフレッシュして、また仕事を頑張るというケースは多くあります。

このような場合、本来の受給期間である1年にプラスして最長1年間の延長が可能になっています。けがや出産のケースに比べると短いですが、1年あれば充分に休むことができるでしょう。

職業訓練を受ける場合

受給期間の終わりが近付いてきているのにまだ就職が決まっていない場合、不安と焦りでいっぱいになってしまいます。失業手当の受給が終了すれば、安定した収入は無くなって経済的に苦しむことになります。

このような場合、職業訓練を受けることができれば受給期間を延長することができます。延長可能期間は、職業訓練が修了するまでです。職業訓練の期間は、コースによって2ヶ月～2年まで様々です。

失業手当の給付期間を延長する方法とは？

失業手当の給付期間を延長する場合は、所定の手続きを行わなければなりません。けが・病気・妊娠などでどうしてもハローワークに直接行くことができないときは。郵送や代理人による申請も可能です。

[box_point title=”この章のポイント”]

60歳以上で定年退職をした場合のみ、本人がハローワークに直接行って窓口で申請する必要があります。その他の場合は体調によって無理をする必要はありません。

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妊娠・出産・病気・けがなどの場合

この場合、申請期間は退職した日の翌日から30日過ぎた日～1ヶ月以内です。だいたい退職日から1～2ヶ月の間に申請することになります。少し期間が空くので、忘れないように注意しましょう。

直接ハローワークに行って申請することができます。しかし、体調が悪いなどやむを得ずいけない場合は郵送でもOKです。委任状があれば代理人が本人に代わって申請することもできます。

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定年退職の場合

60歳以上で定年退職をした場合、退職した日の翌日から2ヶ月以内に申請する必要があります。他のケースとは異なるので、注意が必要です。忘れないように早めに申請をしておくのがおすすめです。

申請方法は、本人が直接ハローワークに行って書類を提出します。この場合は他のケースと違うので、郵送での申請や代理人による書類の提出は原則として認められていません。

申請書類を揃えよう

受給期間の延長をする際に必要な書類は決まっています。定年退職の場合、受給期間延長申請書・離職票(2)のみでOKです。

妊娠・出産・病気・けがなどが理由で失業手当の受給手続きが済んでいない場合、受給期間延長申請書・離職票(2)・延長理由を証明するものが必要です。

受給手続きが済んでいる場合、受給期間延長申請書・延長理由を証明するもの・雇用保険受給資格証が必要です。代理人が申請する場合は委任状も忘れないでください。

適切な手続きをして生活の不安を解消しよう

失業手当は受給できる期間が決まっているので、その期限が迫ると不安に思うこともあります。しかし、一定の条件を満たすことができれば、受給期間を延長することが可能です。

受給期間の延長方法は、全く難しくありません。不安なことやわからないことは、管轄のハローワークに問い合わせてみるのがおすすめです。不安を解消して毎日を過ごしましょう。

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