会計士の資格を取得するには？試験科目や仕事内容を紹介

公認会計士の資格について知ろう

公認会計士という仕事を聞いたことがある人は多いでしょう。しかし、公認会計士が具体的にどんな仕事をしているのか詳しく知らない人も多いのではないでしょうか。

そこで、ここでは公認会計士の仕事内容、税理士などの他の資格との違い、試験の概要、試験科目についてご紹介します。

公認会計士を目指している方はもちろん、公認会計士について知りたいという人は、ぜひ参考にしてみてください。

公認会計士の仕事とは？

公認会計士がどんな仕事をしているのか疑問に思っている人は多いです。公認会計士は、主に企業を相手に仕事をしているので、身近な存在ではない人が多いため、仕事内容をイメージしにくいという人が多いでしょう。

そこで、ここでは公認会計士の仕事内容についてご紹介します。公認会計士は、監査業務が主な業務内容であり、公認会計士の独占業務でもあります。

独占業務である監査業務

公認会計士の主な仕事は監査業務です。監査業務は、公認会計士の資格を持っている人しか行うことができない独占業務です。

監査業務とは、企業の財務書類に書かれていることが正しいかチェックする仕事です。銀行や投資家は、企業が公表する財務書類を見てお金を出すかどうか判断しているので、財務書類に嘘があると大問題となります。

監査業務は、財務書類が正しいことを公認会計士が保証する業務なのです。

財務・会計全般の知識を活かす税務業務

公認会計士は、税務業務も行います。税務業務とは、税金に関するあらゆる業務のことで、例えば税務署に提出する書類の作成や、節税のアドバイスなどです。

税務業務は、税理士の独占業務ですが、公認会計士の資格を取得して、税理士会に加入することで、お金に関する業務も行うことができるようになります。

公認会計士は、一般的には監査業務と税務業務が主な仕事と言えるでしょう。

需要が伸びているコンサルティング業務

公認会計士は、コンサルティング業務も行なっています。クライアントのニーズや抱えている課題などを解決する仕事です。

しかし、コンサルティングは、企業の特徴やニーズを把握して、戦略を提案する能力が必要になります。そのため、公認会計士の資格を持っているだけでは、難しい部分もあるでしょう。

しかし、最近は公認会計士の知識を必要としている企業は多いので、今後、コンサルティングの業務は増えていくと考えられます。

経理やIPO準備などの業務

公認会計士は、企業に指導をすることが主な仕事ですが、この知識や経験を生かして、上場企業やIPO準備企業などで働く人もいます。

例えば、経理部に所属して、決算や開示資料の作成をしたり、財務部門で資金調達や資金繰りに従事したりします。

他にも、ベンチャー企業でIPO準備作業を行ったり、財務や管理業務を行うこともあるでしょう。

公認会計士と他資格の違いとは？

公認会計士と税理士の違いがイマイチわからないという人は多いでしょう。公認会計士と税理士の仕事は似ていると認識している人も多いですが、実際はそれぞれに違った独占業務を持ち、請け負う仕事内容にも大きな違いがあるのです。

そこで、ここでは公認会計士と他の資格との違いについてご紹介します。税理士と公認会計士では受験資格も異なるので、よく調べてから受験を決めると良いでしょう。

公認会計士は経済界最高峰の資格

公認会計士は、医者・弁護士と並んで資格取得の難易度から、三大国家資格と言われています。医者は医学界最高峰の資格で、弁護士は法律界最高峰の資格です。

そして、公認会計士は経済界最高峰の資格と言えるでしょう。公認会計士の業務は、ビジネスと密接に関わっています。

ビジネスに関わる資格は、他にも税理士や中小企業診断士などがありますが、業務の専門性や重要性は、公認会計士が最も高いです。

公認会計士は企業を相手に仕事をする

税理士と公認会計士は、別の資格ですが区別がつかないという人も多いです。簡単には、公認会計士は企業を相手に仕事をしています。

一方で税理士は、個人を相手に仕事を行っているという違いがあります。しかし、公認会計士の資格を取得すれば、税理士として登録することができるので兼任している人もいることから、なおさら違いがわかりにくくなっているのです。

公認会計士の独占業務は監査業務

公認会計士の独占業務は監査業務です。また、税理士の独占業務は税務業務です。それぞれに違った独占業務を持っており、具体的な業務範囲にも違いがあります。

例えば公認会計士は、企業が作成した財務諸表が正しいかどうかを、第三者の立場から確認をします。また、税理士は納税者に代わって税務申告を行ったり、税務書類の作成や提出を行います。

公認会計士と税理士では受験資格に違いがある

公認会計士と税理士では、受験資格に違いがあります。税理士は、学歴などの受験資格が定められています。

しかし、公認会計士の試験には受験資格はなく、年齢や学歴を問わず受験することができます。また、受験科目は、税理士は全11科目中5科目の合格が必要です。

公認会計士は、必須科目5科目と選択科目1科目を合格する必要があります。

公認会計士の資格を取得すれば税理士として仕事ができる

公認会計士の資格を取得することができれば、税理士としての仕事も行うことができます。公認会計士の資格を取得して税理士会に入会することで、税理士の独占業務である税務業務など、お金に関する業務も行うことができるようになるのです。

公認会計士の資格を取得して、税理士の仕事も兼業できることは大きなメリットでしょう。2つの資格を兼ねている公認会計士は企業にとっても重宝されたり、独立した後も重要な収入となります。

会計という分野で国際的に活躍したいなら米国公認会計士

公認会計士の資格には、米国公認会計士という資格もあります。米国公認会計士の資格を取得すれば、国際的な舞台で活躍することができるようになります。

そのため、海外でも会計という分野で活躍したいと思っている人は、米国公認会計士の資格がおすすめです。

ちなみに、日本の公認会計士の試験は簿記や原価計算などの計算科目の比重が大きいですが、米国公認会計士の試験では計算はほとんどありません。

公認会計士の資格試験はどんなもの？

公認会計士の試験はどのようなものなのでしょうか。公認会計士の試験を受験するにあたり、試験の開催時期や受験資格などがあれば知りたいですよね。

そこで、ここでは公認会計士の資格の概要や合格率、必要な費用についてご紹介します。公認会計士の試験は難易度が高いので、予備校などを利用している人が大半です。

これから公認会計士の試験を受けようと思っている人は、ぜひ参考にしてみてください。

公認会計士の資格の概要

公認会計士の試験スケジュールは、金融庁の公認会計士・監査審査会のホームページで確認することができます。

そして、公認会計士の試験は第1回短答式試験と、第2回短答式試験と論文式試験の2回に分かれています。

ここでは、例年の試験日や申込受付時期、合格発表時期についてご紹介します。また、公認会計士の試験を受験するための受験資格は特にないので、年齢や学歴を問わず受験できます。

公認会計士の試験の形式

公認会計士の試験を受験するには、以前は受験資格が必要だったり、1回の試験で合格する必要があったり、今よりも受験をするハードルが高い試験でした。

2006年から受験資格がなくなり、受験をするハードルは低くなりましたが、試験内容の難易度は高い試験です。

公認会計士の試験は、マークシートによる短答式試験と、論文試験の2段階あります。そして、短答式試験に合格すれば、2年間は短答式試験を免除してもらえます。

公認会計士の近年の合格率

公認会計士資格の試験の合格率は、年度によって変わりますが平均して約2割です。比較的難しい試験だといえます。

公認会計士の試験の合格基準点は、科目ごとに設けられているので、どれか一つの科目でも点数を満たしていないと合格することができません。

試験科目も多いため勉強する範囲も広い試験です。また、どの科目もまんべんなく知識を身につけなくてはいけないため、公認会計士の試験の難易度は高くなっています。

公認会計士の独学難易度

公認会計士の試験に合格するには、平均で2年〜4年くらいの期間が必要とされています。大学1年生から勉強を始めて大学3年生や4年生の頃に合格したり、社会人になってから勉強を始めて卒業2年目や3年目で合格する人が多いです。

また、公認会計士の試験に合格するために必要な勉強時間は、最も少なくて3000時間と言われています。

もし、1年で合格を目指すとなると、1日10時間で300日勉強する必要があります。

公認会計士の勉強に必要な費用比較

公認会計士の勉強をするには、費用がかかってきます。独学で勉強をする場合は、自分でテキストを選んで勉強をするので、大体5万円から10万円くらいあれば、試験範囲を網羅することができるでしょう。

しかし、公認会計士の試験の受験者のほとんどが予備校や通信講座を活用しています。そのため、すでにある程度の知識がある人以外は、スクールに通ったり、通信講座を受講したりして勉強をすることが、合格への近道でしょう。

公認会計士の試験科目とは？

公認会計士の試験科目は、全部で9科目あり、その中に必須科目と選択科目があります。必須科目は以下の5科目です。

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• 財務会計論
• 管理計算論
• 監査論
• 企業法
• 租税法

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選択科目は以下の4科目です。

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• 経営学
• 経済学
• 民法
• 統計学

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論文式試験の際に、以上の4科目から1科目選んで受験することになります。ちなみに、論文式試験では、必須科目の財務会計論と管理計算論を合わせて「会計学」として扱われます。

そこで、ここではそれぞれの科目について詳しくご紹介します。

財務会計論

財務会計論は、簿記と財務諸表論に分けられます。簿記は、企業が公表する財務書類の作成方法について学習する科目となっています。

財務書類の確認などを行う監査業務は、公認会計士の主な業務でもあります。そのため、簿記は公認会計士試験の勉強のベースとなる知識でしょう。

また、他の科目に比べてボリュームも多いので、簿記を得意科目にすれば得点に繋げることができます。

管理会計論

管理会計論は、会社の経営者や管理者が、企業の方向性を決めたり、計画が正しく進められているかを分析するための必要な情報を提供するための科目です。

例えば、製品の原価計算や財務分析などの仕方を学習します。また、短答式試験では、財務会計論と管理会計論は、別の科目として扱われます。

しかし、論文式試験では、この2つを合わせて会計学という1つの科目として扱われます。

監査論

監査論とは、監査業務の実施方法を定めた制度や、公認会計士が持っておくべき資質や価値観を学ぶ科目です。

監査業務は、公認会計士の独占業務であり、主な業務でもあるので、とても重要な科目と言えるでしょう。

もともと公認会計士は、監査業務を行うために誕生した仕事です。必須科目の一つでもあるので、重点を置いて勉強をすると良いでしょう。

企業法

企業法とは、企業を取り巻く様々な法律を勉強する科目です。勉強する内容は、会社法が中心となります。

会社には、企業の活動や組織形態などについての規制が多く設定されています。そこで、会社法では、法律の内容や、立法趣旨などを学習する科目となっているのです。

財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目が短答式試験の必須試験科目となっています。

租税法

租税法とは、法人税法・消費税法・所得税法など、税金の仕組みを学習する科目です。株式会社を中心とした、企業に関わる税金に関する問題が、公認会計士の試験では問われます。

例えば、税額の計算方法や、各種申告書の作成方法などについて学んでいきます。短答式試験の科目と、この租税法と、以下でご紹介する選択科目の中から1科目選んで、論文式試験を受験することになります。

経営学

経営学とは、企業経営に関する理論を学ぶ科目です。具体的には、経営戦略論・経営組織論・ファイナンス理論などを学びます。

他の選択科目の中では、数学的な素養がほとんど必要なく、ボリュームが少ない科目であるので、受験者の約8割が選択している科目です。

基礎的な部分からの出題が多いので、難易度としても他の選択科目よりは低めとなっています。

経済学

経済学とは、経済理論を学ぶ科目です。具体的には、経済行動や財の需要分析を学ぶミクロ経済学と、国全体の経済理論や貿易なども加味した経済理論を学ぶマクロ経済学から構成されています。

微分に関する知識が必要になるので、数学が不得意な場合はおすすめできない科目です。経済学を得意としている人しか選択しないので、小さなミスが響きやすい科目でもあるでしょう。

民法

民法とは、国民の生活全般について定めた法のことです。私たち一人一人が日々行う行為に対する法律の制度などについて学びます。

民法は条文が多く、試験範囲も広いので覚えることが多いです。数学的な素養は少ない科目ですが、学習するボリュームが多いので、学習を終えるのに時間がかかる科目でしょう。

民法を得意としている人におすすめの科目です。

統計学

統計学は、勉強するべき範囲は少なめです。しかし、試験内容は、微分のみではなく積分などの高度な計算内容が入っています。

暗記する項目が少ないので、自分の得意科目にしてしまえば楽に対応することができるでしょう。しかし、数学を苦手とする人にはおすすめできません。

ちなみに、統計学は近年のIT化に伴い、公認会計士にも統計学の知識が求められるとされ、2006年に新たに科目として追加されました。

公認会計士を目指すなら本気の勉強が必要

ここでは、公認会計士の仕事内容、税理士などの他の資格との違い、試験の概要、試験科目についてご紹介しました。

公認会計士を目指すには、独学では厳しい部分があり、予備校や通信講座を活用している人が多いです。また、試験科目も多いので、社会人であれば勉強時間を確保することが難しいかもしれません。

公認会計士の資格を取得したいと思っている人は、時間とお金に余裕を持って、本気で勉強をする必要があるでしょう。